じつは、テレワークのすそ野は広がっていなかった！？ そんな調査結果が明らかになった。
日本生産性本部が2020年10月5日～7日に実施した新型コロナウイルスに関する会社員の意識調査によると、テレワークの実施率は18.9％だった。5月の調査では31.5％で、これに比べると大きく低下した。
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「テレワークで通勤客なし」とは、今後はならない？
テレワーク実施率、5月31.5％ → 10月は18.9％
テレワークの実施率は、5月に31.5％だったものが、7月の調査では20.2％まで急落。その後はほぼ横バイで推移していることから、多くの職種で、緊急事態宣言が解除された後から7月にかけて、実施率が大きく低下したことを表している。
「専門的・技術的な仕事」に従事する人のテレワーク実施率は、5月調査で51.9％だったが、7月の34.6％を経て10月は22.8％と、多くの人が「出社」に復したことが示された。
テレワークの大多数を占める在宅勤務について、仕事の効率アップと満足度を質問したところ、10月は50．53％が「効率が上がった」（「効率が上がった」と「やや上がった」の合計）とし、68.7％が「満足」（「満足している」と「どちらかと言えば満足している」の合計）と回答。7月調査とほとんど変わらない結果だが、5月の調査では「効率が上がった」(同)が33.8％、「満足」(同)は57.0％だった。
テレワークの課題についても、3回のいずれでも質問(複数回答)。「Wi-Fiなど、通信環境の整備」「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」が3回を通じて上位に挙がっており解決策は進んでいないようだ。
5月の調査では、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」について48.8％が課題として指摘したが、10月の調査では30.8％。日本生産性本部では「統計的有意に減少し、システム担当者が課題解決に尽力した跡がうかがえる」と述べている。
テレワーク普及についてはは「起こり得ない」が増える
また調査では、新型コロナウイルスの問題が収束した後の働き方や生活様式について、項目別に変化が起こるかどうかを3回にわたり聞いた。10月の結果は、以前と比べて、「起こり得る」が減少し、「起こり得ない」が増加した項目が多かった。
感染拡大当初から、次代のワークシーンを構成するといわれてきた「テレワークの普及」や「ウェブ会議の普及」、「ウェブ会議を利用した懇親会・飲み会の普及」、「ワーケーションの普及」が「起こり得ない」こととされた。で。
たとえば「テレワークの普及」は、5月の調査で「起こり得る」（「起こり得る」と「どちらかと言えば起こり得る」の合計）が48.3％で、「起こり得ない」（「起こりえない」と「どちらかと言えば起こりえない」）51.8％と、拮抗していたが、10月の調査では「起こり得る」の 45.8％に対して、「起こり得ない」が66.4％という結果になった。日本生産性本部は、
「コロナ・ショックがやや落ち着き、経済活動が再開するなか、一部でコロナ禍以前の生活様式が戻っている。『コロナ禍以前と以後では、異なる世界になる』との見方に懐疑的な意見が増えていると思われる」
と指摘している。
なお、「働く人の意識に関する調査」は20歳以上の雇用者1100人が対象で、5月と7月に続いて10月5～7日に調査を実施。10月16日の発表。