テレワーク普及についてはは「起こり得ない」が増える
また調査では、新型コロナウイルスの問題が収束した後の働き方や生活様式について、項目別に変化が起こるかどうかを3回にわたり聞いた。10月の結果は、以前と比べて、「起こり得る」が減少し、「起こり得ない」が増加した項目が多かった。
感染拡大当初から、次代のワークシーンを構成するといわれてきた「テレワークの普及」や「ウェブ会議の普及」、「ウェブ会議を利用した懇親会・飲み会の普及」、「ワーケーションの普及」が「起こり得ない」こととされた。で。
たとえば「テレワークの普及」は、5月の調査で「起こり得る」（「起こり得る」と「どちらかと言えば起こり得る」の合計）が48.3％で、「起こり得ない」（「起こりえない」と「どちらかと言えば起こりえない」）51.8％と、拮抗していたが、10月の調査では「起こり得る」の 45.8％に対して、「起こり得ない」が66.4％という結果になった。日本生産性本部は、
「コロナ・ショックがやや落ち着き、経済活動が再開するなか、一部でコロナ禍以前の生活様式が戻っている。『コロナ禍以前と以後では、異なる世界になる』との見方に懐疑的な意見が増えていると思われる」
と指摘している。
なお、「働く人の意識に関する調査」は20歳以上の雇用者1100人が対象で、5月と7月に続いて10月5～7日に調査を実施。10月16日の発表。