2020年8月28日、安倍晋三首相（当時）が突然辞意を表明した。一方で、海外に目を向けると11月3日に米大統領選が予定されている。
国内外を問わず、選挙は株価の値動きに非常に大きな影響を与えることが多い。2016年11月の米大統領選では、選挙当日の前半は大きく売り込まれた後、一転して上昇トレンドとなった。その後は「トランプ相場」と呼ばれる、株価が上昇する日々が続いた。
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11月3日の米大統領選で株価はどう動くのか！？
「トランプ相場」のはじまり、2016年の米大統領選
振り返れば、2016年は、「選挙の年」だった。英国で欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票が行われた。英メディアの予想に反して、離脱派が残留派を上回って勝利する結果となった。これを受けて、当日の日経平均株価は一時1286円安となるなど、記録的な下げ幅となった。
さらに、2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙では、選挙日を挟んで日経平均株価が16営業日にわたる連騰を記録している。なお、この連騰によって日経平均株価は20年ぶりの高値を回復した。
また、2017年はフランスでも大統領選が行われたが、候補者を2人に絞る4月23日の第1回の選挙の結果、現フランス大統領である中道派のマクロン氏と、極右派のル・ペン氏が残る結果となった。
いずれも好ましくない候補者だとして、フランス国内で一時的にデモが激化したものの、選挙結果を受けた週明けの欧州株式市場は、大きく窓を空けて上昇する形となった。
このように、選挙が株式市場に与える影響は無視できないものがある。では、株価変動に関する選挙にまつわる規則性が、何かあるのではないだろうか？
米国では、「4」で割り切れる年の11月の第1月曜日の翌日に大統領選挙が行われることになっている。したがって、次の大統領選は2020年11月3日に迫っているのだ。米大統領選の株価変動は、いったいどのようなものとなっていくのだろうか――。