コロナ禍で生じた変化の兆し
明るい兆しがないわけでもない。コロナ禍に伴うリモートワーク推進で、従来の年功賃金からジョブ化（職務給化）にシフトする企業が相次いでいる。決して交わることのなかった2つの賃金制度が、コロナ対応をきっかけに交わり始めているのだ。
こうなると「過去の年功に対するご褒美だから」という言い訳は通用しなくなるし、企業側も生産性の低い正社員の賃金を減らして、優秀な非正規雇用に報いる努力をするだろう。それが10年後になるか20年後になるかはわからないが、いわゆる「メンバーシップ型雇用」なるものが完全に消滅した後には、雇用形態にかかわらず、業務内容に応じて賃金が決まるクリアな社会が実現するはずだ。
最後に、今回の判決に対し「非正規雇用労働者の生活はどうするんだ」といきり立っているリベラル系の論者に、ひと言。
国民の生活の面倒を見るのは政府の仕事であって企業ではない。増税による大きな政府を否定しつつ、実質的に企業に社会保障機能を丸投げすれば、企業はそれに見合う人材のみを「正社員」という身分で召し抱え、そうでない人材は排除することになる。
自分たちのスタンスこそが、彼ら自身の忌み嫌う格差を生み出している現実に、そろそろ目を向けるべきだろう。（城繁幸）
