新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた、2020年度の業績見通しについて、半数以上の企業が「減収減益」を見込んでいることがわかった。企業信用調査の帝国データバンクが2020年10月14日に発表した。
この調査は新型コロナウイルス感染症が広がり始めた今年2月から毎月実施している。3月の時点で「減収減益」を見込んでいた企業は44.4％だった。
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コロナ禍の出口が見えず企業の半数以上は「減収減益」を見込む(写真は、東京証券取引所)
運輸・倉庫、製造業の多くが「マイナスの影響がある」
新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、「マイナスの影響がある」（「すでにマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は80.6％。依然として8割以上が苦しい経営を強いられている。ただ、8月からは1.9ポイント減で、5か月連続で減少した。
このうち、「今後にマイナスの影響がある」は12.3％で、8月から2.1ポイント減少。帝国データバンクでは「先行きに対する不透明感はやわらぎつつある」としている。
「マイナスの影響がある」と回答した企業が占める割合を業界別にみると、「運輸・倉庫」（86.9％）、「製造」（84.5％）、「卸売」（82.8％）、「不動産」(81.1％)、「農・林・水産」（78.8％）がトップ5＝下図参照。
業種別でみると、「旅館・ホテル」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(93.5％)、「出版・印刷」（92.9％）がトップ3。「旅館・ホテル」は6か月連続で最も高かった。「出版・印刷」が高いのは、イベントの中止や延期が増えてポスターなどの減少や、テレワークなどの働き方の変化に伴う企業のペーパーレス化の進展による影響とみられる。
さらに、2020年度（4月～21年3月）の業績見通し（売上高および経常利益）について聞いたところ、「減収減益」が56.0％で、20年3月調査時点から11.6ポイント増えた。
減収減益と見込んでいる企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」が87.1％で最も高い。次いで「娯楽サービス」（80.6％）、「飲食店」（80.0％）など、個人向けサービスの業種が上位となっている。
一方、「増収増益」を見込む企業は10.5％で、こちらは3月調査時点から3.0ポイントの減少となった。
なお、調査は2020年9月15日～30日に実施。対象は全国2万3695社で、有効回答企業数は1万1689社（回答率49.3％）。