日韓対立がいっこうに収まる気配がない現在、意外な分野で日韓の協力が進んでいる。しかも、日本側が韓国側に「教えを乞うてきた」と、韓国メディアがやや得意げに報じている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、日本で女性の自殺が急増しており、「自殺大国」である韓国側に自殺防止対策について、情報交換したいと申し出てきたというのだ。
じつは自殺防止という「命の分野」では、日韓には昔から経済・政治対立など、ものともしない深い絆があった。いったいどういうことか。日韓のメディアから読み解く――。
-
新型コロナによって日韓ともに女性の自殺が急増している（写真はイメージ）
女性の自殺急増で日本が「自殺大国」韓国に相談
意外な分野での「日韓協力」が始まったことを報じるのは、韓国のニュースサイト「WOW！KOREA」（2020年10月9日付）の「『同病相憐れむ』日韓、新型コロナ自殺が増加する中、意外な分野で協力がスタート」という見出しの記事だ。
「今年（2020年）8月の日本の自殺者数は昨年の同月より15％も増えた。自殺者の中で女性は昨年同月比の40％も増えた。特に若い女性の自殺者数が急増し、30代以下の女性に限定すると増加率はなんと74％だったそうだ。この背景とされているのは、新型コロナウイルスによる不況で先行きが不透明になり、生活の困窮が増えているという分析がある」
日本の「バブル崩壊」の混乱の際もそうだったように、今回のコロナ禍においては、今後も自殺者が増える可能性が大きいという懸念が出ている。特に若い女性の驚くほどの自殺増加率の背景には、新型コロナウイルスによる在宅勤務や休校により、家事や育児の負担が増えたことが、致命的な結果をもたらしたと思われる。
「WOW！KOREA」が続ける。
「そこで日本の自殺対策の関係機関は衝撃的な状況を受け、韓国に協力を求めている。日本の厚生労働大臣指定法人『いのち支える自殺対策推進センター』が韓国の同種の団体『中央自殺予防センター』に、日本で女性の自殺者が急増している状況に対し、原因分析などを尋ねているとのこと。日韓関係が冷え込んでいるなか、意外な分野で日韓協力が行われたのだ」
それにしても、相談相手がなぜ韓国なのか――。
それは韓国が「自殺大国」だからだ。韓国は現在、経済開発機構（OECD）諸国の中で自殺率1位の国である。2019年の統計で人口10万人あたりの自殺者は27人で、加盟国の平均の11人の約2.5倍だ。しかも14年間不動の1位を続けている。これは、日本より早く「年功序列」が撤廃されたものの、社会の急激なデジタル化と共に「無限競争」や「所得格差」による深刻なストレス状態になっている結果だ。ちなみに日本は15人で7位だった。
そこで、文在寅（ムン・ジェイン）政権は2018年1月23日、「自殺予防国家行動計画」を発表。2022年までに自殺者50％減らすという目標を掲げた。そこに大きく貢献している団体の一つが「中央自殺予防センター」だった。