新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全日空（ANA）のような一流企業でも年収が3割カットになるなど、2020年は多くのサラリーマンが収入減に苦しんでいる。
お金に関する不安が増すなか、マネー情報サイトなどでは、投資信託などの積立投資とともに、不動産投資を勧める記事や広告があふれる。これから不動産に手を出すのは危険ではないのか。それとも「押し目買い」のチャンスなのか。不動産評論家・実業家で、多くの不動産関連の著書がある牧野知弘氏に聞いてみた。
サラリーマンや初心者によく勧められるのが、マンションやアパートなど居住用不動産への投資だ。コロナ禍でこれらの価値に変化は生じたのか。
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コロナ後、タワマンの価値はどうなるのか？（写真はイメージ）
「都心まで○分、最寄り駅まで徒歩○分」だけでは...
「居住用不動産に関しては、コロナ前までは最優先された都心までの乗車時間や最寄り駅までの近さといった通勤・通学を前提とした価値だけだと、価格を落とすかも知れません。テレワークが定着し、住宅に対する価値観が変わったからです」（牧野氏）
どういうことなのか――。牧野氏が例に挙げるのは、かつて工業地帯だった場所に林立するタワーマンションだ。電車の駅に近く、眺望も申し分ないが、マンションの敷地から一歩外に出ると周囲は倉庫や幹線道路ばかりというところも。コロナ前は、3LDKの新築なら7000万円台、高層階なら1億円を超える物件も当たり前だった。
「家やその周辺で1日を過ごすことを前提にするならば、生活環境が追いついていない立地の物件は今後、選ばれにくくなるでしょう。むしろ、これまでは通勤圏から外れていたが、海や山など自然にもほど近く、スーパーや飲食店など利便施設が豊富な郊外の物件の方が上昇を見込めます」
牧野氏は「自然が近く、都心にも1本で行ける街の物件は価値が上がるだろう」と話す（神奈川県三浦市の三浦海岸付近）
また居住用だけでなく、商業用の不動産でも「郊外回帰」の動きが出始めているという。
「都心部のテナントビルは、企業がテレワークを推進してオフィスの面積を縮小する傾向にありますし、飲食店や小売店などのテナントはコロナ禍で売り上げが激減して廃業・撤退が相次ぎ、空室が増えています。ビルを手放す動きが出始めているうえに、投資家の多くはさらなる下落もあると見て、まだ様子見です」