月曜日からの3日間は銀行員、木・金は副業やビジネススクール通い――。そんな働き方を実現できる制度をみずほフィナンシャルグループ（FG）が導入する。
希望すれば、週休3日や4日で働けるというものだ。「体のいいリストラでは」と懐疑的な行員もいるが、「人件費を人単位ではなく時間単位で削りつつ、行員の自己実現を促すうまいやり方」と評価する声も。年功序列や終身雇用という日本型雇用の典型と言えるメガバンク。「新しい働き方」に変わるのか。
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みずほFGの社員にとって、「安定と挑戦」が両立できる制度になる？
週休3～4日→週休2日も可能 自営での副業・兼業も想定
「週休3日・4日制」は2020年10月6日、メガバンクの代表らが登壇したシンポジウムで、みずほFGの坂井辰史社長が明らかにした。希望者は、土日に加えて毎週決まった曜日を休みにできる。給与は週休3日なら従来の週休2日の8割、週休4日の場合は6割に減る。
労働組合との合意を経て、早ければ2020年12月からの導入をめざす。みずほFGは広報担当者を通じて、制度の狙いについて、次のようにコメントした。
「（企業として）強くなっていくには、社員1人ひとりが『なりたい自分』に向けて専門性を深め、『社内外で通用する力』をつけていくことが必要と考えており、会社としても社員のキャリアデザインを徹底的に支援していく考えです。こうした考えの中、より一層、社員が働き方を自律的にデザインし、モチベーション高く働いていけるよう、働き方の選択肢を拡充するものです」
制度の利用者は増えた休日を生かして、大学院やビジネススクールに通ったり、育児や介護と仕事を両立したり、みずほFGが2019年から「解禁」した副業・兼業に充てたりすることを想定しているという。ただし、みずほFGでは自営や起業は認めているが、他社に雇用される形の副業・兼業は認めていない。
週休3～4日制を明らかにしたみずほFGの坂井辰史社長（みずほFGのウェブサイトから）
有価証券報告書によると、2020年現在のみずほ銀行の平均年収は735万円（平均年齢は38.2歳）。単純計算で、週休3日なら年収は588万円、週休4日なら441万円となる。副業・兼業であれば、1日あたり3万～4万円の収入を継続的に得られれば、週休2日制の時と同レベルの年収を確保できるということだ。
ちなみに、週休3日・4日制度を利用した後、希望すれば再び週休2日制に戻ることも可能だという。