三井住友銀行は新たに口座を開く顧客のうち、ネットバンキングを使わない人から年1100円（税込み）の手数料を徴収すると、2020年10月7日に発表した。みずほ銀行も8月、紙の預金通帳を発行する場合に1100円の手数料を課すことを発表している。「タダ」が当たり前だった銀行口座の維持コストを、顧客が負担する流れが進んでいる。
手数料を課す対象は、21年4月以降に預金口座を新規開設する18～74歳の顧客のうち、口座の残高1万円未満で入出金が2年以上なく、さらにネットバンキングを利用していない人だ。ネットバンキングの開始手続きをすれば免除される。また、紙の通帳の発行を受けた場合は年550円の手数料を課す。
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メガバンク3行で初の実質的な「口座管理手数料」なのか？
手数料の名称は「デジタル未利用手数料」
三井住友銀行の広報担当者は今回の狙いについて、「新型コロナウイルスの感染防止の観点もあるが、何よりもデジタル取引を積極的に活用していただきたいという思いがあります」と説明する。今回の手数料は「デジタル未利用手数料」などと称しているという。
ツイッター上ではさっそく「三井住友銀行」がトレンドに。書き込みも相次いだ。
「休眠口座にも課金するとのこと 都市銀行も相当経営苦しそうですね 今後、銀行口座使うのに金がかかる時代になりそうですね」
「とりあえず作ったって感じの口座はもういらないって感じかねぇ」
「もっと積極的に既存口座所有者も対象にして良いのでは？」
ツイートは、淡々とした内容のものが多かった一方で、新たな手数料負担について批判的なものもやはり多かった。