国がマイナンバーを持つ人に1人最大5000円分のポイントを配る「マイナポイント」事業が始まって1か月。国が設けた「先着枠」は4000万人だが、申込者はその17％の約672万人（2020年10月2日時点）と、出足はいまいち。一方、これを機会に顧客獲得増を目論むキャシュレス決済各社は独自の上乗せ還元キャンペーンを打ち出している。
マイナポイントは21年3月までに、マイナンバーカードにひも付けた電子マネーやクレジットカード、スマホ決済などのキャッシュレスで買い物やチャージをすれば、利用額の25%分が還元される。還元の上限は1人5000円分なので、2万円分の買い物をすれば上限に達する。ポイントはその後のキャッシュレスでの買い物に使える。消費者にとって、お得で便利なサービスを選びたいところだ。
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自分に合った決済方法をみつけるチャンスかも……
今のところ最も選ばれているのはやはり...
消費税増税による景気の落ち込みを緩和するための「キャッシュレス・消費者還元事業」（2020年6月末で終了）ではポイント還元率が5%または2%だったので、今回の還元率25％はかなりの「大盤振る舞い」だ。一方で今回申し込めるのは、マイナンバーカード1枚につき一つのキャッシュレス決済サービスのみ。一度選ぶと変更できないこともあり、各社とも利用者の「囲い込み」に必死なのだ。
たとえば、イオンの電子マネー「WAON」はマイナポイント登録での25％の還元に加え、独自に10％のポイントを付与するキャンペーンを展開している。還元率は合計で35％になり、2万円の買い物やチャージの場合は計7000ポイントもらえることになる。ゆうちょ銀行の「ゆうちょペイ」も新規登録者に1500円分を上乗せで付与する。こちらの合計還元率は32.5％だ。
NTTドコモのQRコード決済「d払い」やauの「au PAY」、メルカリの「メルペイ」、JR東日本の電子マネー「Suica」などは、いずれもマイナポイント登録者に最大1000円分のポイントを上乗せして付与する。合計還元率は30％だ。ドコモは、d払いの合計還元率が37.5%になるキャンペーンを9月30日まで行っていた。各社は顧客囲い込みのため、今後も不定期に、赤字覚悟で還元率を上乗せするキャンペーンを行う可能性があり、要注視だ。
マイナポイントに登録したキャッシュレス決済（ICT総研のアンケートから）
ちなみに、ICT総研が8月31日に公表したアンケートでは、回答者1774人の22.3％がソフトバンク系の「Paypay」を選んでいた。2位はWAON（12.0％）。3位は楽天の「楽天カード」（11.0％）、4位はd払い（6.7％）が続く。
PayPayの場合、マイナポイント登録者を対象に抽選で総額1億円分が当たるキャンペーンを8月末まで展開していた。インフォキュリオングループの調査では、PayPayはQRコード決済での利用率が63.8％で1位となるなど普及が進んでいることもあり、マイナポイントでもひも付ける人が多かったようだ。