政府の観光支援策「Go To トラベル」の対象に、2020年10月1日から東京発着が加えられ、また外食需要を喚起する「Go To イート」もいよいよ始動した。
これに合わせ、観光業者や飲食業者らは、お客の誘致キャンペーンはもちろん、コロナ禍にあることを忘れず、感染防止対策の「混雑検知」や「非接触」のシステムを導入する動きが活発化している。
-
横浜・野毛の飲食店街
地域ぐるみで飲食店に受付システム
横浜市の野毛飲食業協同組合は、地域ぐるみでコロナ対策に取り組む。イベント会場や店舗向けに、利用者が自分のスマートフォンで入場や入場予約が受付できるサービス「QRin(キューアールイン)」を提供する株式会社QRin（東京都港区）のシステムQRinを組合に加盟する約210店舗で導入する。2020年10月1日の発表。
QRinは、イベント会場や店舗で、対面や用紙記入のほかタッチパネルで行われている受付を、設置されたQRコードを利用者が自身のスマホで読み込むことで完了する「完全非接触型」システム。スマホには待機人数が表示され、自分の順番がくると通知が届く。行列や整理券の配布が不要となり、店舗側の負担や従業員や客の感染リスクが軽減できる。
QRinによると、導入や運用にかかる費用はなく、専用端末やアプリのダウンロード、なんらかの設定も不要。QRコードの設置だけで稼働できる。
横浜・野毛地区は、食の拠点として数百もの飲食店が立ち並び、日本有数の飲食店街でもあり、横浜の名所の一つでもある。地元住民だけでなく多くの観光客が訪れることで知られるが、コロナ禍の影響で客足が遠のいていた。
コロナ対策として、従業員とお客、またお客同士の非接触化に向けた取り組みが必要とされたが、組合に加盟する飲食店は個人経営が多く、導入コストの懸念やデジタルツールへの苦手意識があったが、組合主導でQRinの導入を進めることになった。
混雑を見える化
バカンの混雑検知と情報配信の仕組みのイメージ
石川県加賀市は、山代温泉総湯ほか市内の共同浴場など5か所の公共施設の混雑状況を、スマートフォンでわかるようにした。AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を活用して、あらゆる空き情報を配信するスタートアップ企業、株式会社バカン（東京都千代田区）の、施設内の混雑状況をAIで解析してインターネット上に自動配信するシステムを導入したことで実現した。バカンが2020年10月1日に発表した。
バカンによると、このシステムは百貨店などの大型商業施設、宿泊施設、劇場や飲食店街で導入しているという。 また、群馬県スポーツ協会が管理・運営する前橋市のスポーツ施設「群馬県総合スポーツセンター」の「ALSOKぐんまアイスアリーナ」では、株式会社ロコガイド(東京都港区)が開発した混雑状況をリアルタイムで伝えるシステム「混雑ランプ」を設置。これからの季節に利用が増える施設のコロナ対策に備えた。ロコガイドが10月1日に発表。
混雑ランプは、店舗や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の3段階で発信できるサービス。2020年5月にリリースし、これまでに静岡県浜松市や和歌山市などの自治体のほか、全国約5万店の小売店をはじめ各種施設で活用されている。