旧態依然から脱するチャンス
こうした「後進性」は、ITを使った場合と比べさまざまにロスを生む。現金をやり取りすれば、勘定しなければならないし、金融機関への預け入れ、帳簿の記入など付随する手間がかかり、そのための経費もかかる。キャッシュレスのプロセスに乗せればそれらは省かれる。
コロナ禍では、別の面でも「後進性」が露呈。スピードが大切な政府や行政の経済支援が大幅に減速した。
「給付金の申請をオンラインでできるようになったのはいいのですが、いざ始まると住民基本台帳との照合を手作業で行う必要が生じ、結局、書類を郵便で送ったほうが早いという冗談のような事態が起きたのです」
と、野口氏。菅政権が対処しようとしている第一歩は、こうした行政サービスをめぐることだ。
「後進性」が明らかになったのは、行政でのことばかりではない。テレワークが推奨され実施が加速しているなかで、会社の社判をもらうためにだけ出勤しなければならない実情が指摘され、電子印鑑の利用が議論されるようになった。菅政権では、河野太郎行政改革担当相がさっそく、行政手続きでの印鑑使用を原則廃止する方針を示している。
野口氏は
「今回のパンデミックは、日本社会の旧態依然ぶりを浮き彫りにした。その点では、そうした状況から抜け出すための絶好のチャンス。逆に言えば、この機会を逃せばもうチャンスはないと心得るべき」
と、警告を発している。
本書では、日本のデジタル・ITをめぐる現状について詳しくレポート。野口氏が主張する「現状認識」に役立つ一冊。
「虚妄のIT立国ニッポン コロナ騒動でわかったリモートワークもオンライン授業も第三世界諸国並みの真実」
新型コロナ問題取材班
宝島社
税別1200円