ドコモを非上場にすれば値下げに反対する株主もいなくなる
また、読売新聞のこの記事は、完全子会社化について、もう一つの狙いも強調する。
「ドコモの完全子会社化で非上場にすれば、値下げに不満を持つ株主の声に左右されなくなる。ドコモの年間配当額は約3900億円。３割強の株式を持つ一般株主に『流出』していた。完全子会社化で、こうした利益を取り込めば、値下げがしやすくなるとの狙いもあった」
朝日新聞（9月30日付）の「NTT、ドコモを完全子会社化 携帯料金下げ対応へ」は、技術革新が遅れて、ついに営業利益が国内携帯大手の3番手に沈んだドコモの再建が急務だったと強調している。
「今後、世界で競争が激しくなる高速移動通信方法『5G』を中心に投資を加速させる。法人向けビジネスもグループで連携して強化。そのためにクラウドサービスを手がけるNTTコミュニケーションズなどもドコモ傘下に移す。
携帯料金引き下げは、（これまで共食いをしていた）グループ内のムダを省き、より効率的な経営を実現できれば、値下げ分を補う資金が確保できる。今後の焦点は大容量プランだ。現状では各種割引を除いて月7000～8000円台と高めで、総務省幹部は『下げる余地は大きい』とみる」