新型コロナウイルスの感染拡大による経営破綻が9月に入り、再び増勢に転じていることが2020年9月28日、東京商工リサーチが発表した調査によってわかった。
単月の倒産としては、新型コロナ発生後に最多だった今年6月に迫る勢いだという。政府の支援策などで何とか息をつないできた企業が、ついに力尽きてきた状況が心配される。
-
倒産とともに失業者が増えるのが心配だ
飲食業が最多、最悪だった６月に迫る勢い
東京商工リサーチの企業倒産統計は、負債額1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。それによると9月は、28日14時時点までに85件発生し、今年2月からの累計が全国で526件に達した。月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は上昇に転じた。
政府や自治体の各種支援策などに依存し、かろうじて経営を維持している企業が少なくないが、環境悪化が長引き、ここにきて資金繰り支援効果が薄まっている点が懸念される。コロナ前の売上水準に回復するには時間が必要で、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もある。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が79件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が59件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が47件で、この3業種で全体の３割を占め、突出し続けている。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が30件に達し、飲食業界全体での需要低迷が広がり始めている。
都道府県別では、東京都が130件で全体の4分の1と突出している。以下、大阪府が54件、北海道27件、愛知県25件と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県＝図表参照。9月28日には東京都のヘアケア用品企画販売会社が破産した。もともと主要取引先の倒産で焦げ付きが発生し、資金繰りが悪化していた。そこに新型コロナの感染拡大で先行きの見通しが立たなくなり、事業を停止した。
（図表）全国の破たん状況の地図（東京商工リサーチ作成）
破たんの形態別でみると、倒産した468件のうち破産が414件（構成比88.4％）で最多。次いで、民事再生法が31件（同6.6％）、取引停止処分23件（同4.9％）だった。新型コロナ関連倒産の約9割を「消滅型」の破産が占め、「再建型」の民事再生法は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺す形で脱落するケースが大半だ。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。