2025年に大阪で開催が予定されている国際博覧会「大阪・関西万博」。新型コロナウイルス感染症への対応の続く中で発表されたオフィシャルロゴは、インパクトあるデザインで、人々にとってはコロナ疲れの癒しにもなったようだ。
本書「大阪が日本を救う」は、万博が開かれる5年後にはコロナ対応の局面でも時代が新しくなり、大阪が万博を機に日本をけん引する役割を担う可能性を秘めていることをリポートした一冊。大阪はいまや「食いだおれの街」「お笑いの本場」ばかりじゃなく、日本経済のエンジン役を果たす存在という。
「大阪が日本を救う」(石川智久著)日経BP社
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2025年、大阪・関西万博が持ちどおしい（写真は、大阪・道頓堀界隈）
経済効果は1兆5000億円
著者の石川智久さんは日本総合研究所の上席主任研究員で、世界経済と関西経済の両方を分析・研究している。
その分析によると、世界経済はこれまで好調であったが、新興国が高齢化社会に入るなか、従前のような成長を確保することは難しくなっているという。しかし、大阪を中心とした関西エリアは、そんな世界とは逆で、日本全体に占めるGDPの割合は低下傾向が続いて厳しい時代にあったものの、いまや万博をはじめ開発計画が目白押しで、「おもしろい時代に入った」としている。
大阪・関西万博のオフィシャルロゴ
8月に行われたオフィシャルロゴの発表は、デザインのインパクトもあって大いに注目を集めた。松井一郎・大阪府知事や橋下徹・大阪市長(いずれも、当時)らが招致に乗り出したころは「維新の会が勝手なことを言っている」といった空気で、シラけた感じが強かったが、誘致決定(2018年11月)の半年くらい前から雰囲気が盛り上がり始めた。
経済波及効果が明らかになるにつれ、期待が高まり、世界がコロナに見舞われる中にあっては、本書のタイトルにあるように、救いとなるイベントと見なされている。
コロナ禍で延期となった東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は約6000億円。「1か月間で6000億円というのは年率換算で約7兆円にのぼり、瞬間風速的にはかなり大きな経済効果をもたらすと考えられる」と著者。これに対し、万博開催期間中の経済効果は半年間で1兆5000億円。「瞬間風速的には負けるが、イベント単位の金額では東京オリパラよりも経済効果が大きい。東京都のGDPが約100兆円、大阪のGDP（国内総生産）が約40挑円、関西が約80兆円だ。こう考えると、万博で大騒ぎする大阪・関西人の気持ちがよくわかるのではないか」
本書では、1970年の大阪万博のほか、これまでの歴代の万博の経済効果をレビュー。なかには2000年のドイツ・ハノーバー万博のように、1200億円の赤字となった例もあるが、それでも1兆4000億円の効果があった。直近の2015年のイタリア・ミラノ万博では30億円の黒字で、経済効果は4兆2000億円だった。