新型コロナウイルスの感染拡大が影響したとみられる解雇や雇い止めの人数が2020年9月23日時点で、累計6万439人になった。
厚生労働省が全国のハローワークや労働局を通じて調べた結果を、24日に明らかにした。
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街はコロナ前の様子を取り戻しつつあるが……
7、8月で急増「絶望的な気分...」
厚生労働省は、新型コロナの感染が国内で明らかになった1月末からの解雇や雇い止めについての調査を実施。労働局の聞き取りやハローワークに寄せられた相談や報告をもとにしたもので、網羅的ではないが、5月からの累計人数が集計されている。
「これからどんどん求人は減るし失業者は増える」（国立感染症研究所提供）
それによると、累計人数は5月に1万人、7月上旬に3万人となり、8月末に5万人を超えていた。
業種別では、これまで多かった宿泊業(7818人)や製造業(9561人)を上回り飲食業(9814人)が初めて最多となった。都道府県別(いずれも、9月18日現在)では、東京都が1万5745人と最多、次いで大阪の5388人。最も少なかったのは高知県で66人だった。
ネットには、ため息まじりのつぶやきや嘆きが溢れている。コロナ禍の出口がなかなか見えない状況に恨み節もみられ......。
「これからどんどん求人は減るし失業者は増えるし大変なことになるって見て本当絶望の気分。少し前までは売り手市場だったのに」
「住宅ローン支払いの延滞率は急激に上昇している。コロナの感染収束に時間がかかり失業率が高水準で推移すれば、消費者の信用度低下が住宅市場に打撃を与える可能性は否めない」
誕生したばかりの菅政権に対する要望も少なくない。
「国民の生活を守ることが経済を回すことになっていくと思うのです。イートやらトラベルやらは失業者には無縁では？ 裕福な人ばかりが利用できる支援しかしない国。 国会を開いて秋冬に向けてのコロナ対策を、病院支援を」
「解雇や雇い止めもある状況があり、学生さんらの就活にも影響が懸念される中でベーシックインカムなどの案が出されているのでしょうから、早期に景気回復を図らなければならないでしょう。自助努力が必要なのは当然ですが、その努力をサポートできる政策も必要です」