みなさん、こんにちは。馬医金満です。
経営再建中の「日の丸」液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）が2020年度第1四半期決算を、9月10日に発表しました。今年6月までの3か月間の決算は、最終損益が160億円あまりの赤字です。
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響でヘルスケア市場への道が拓けたかも……（国立感染症研究所提供）
「日の丸液晶」存続に向け、厳しいリストラの嵐
JDIによると、第1四半期（2020年4～6月期）の赤字は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自動車向けの液晶パネルの販売がふるわなかったことが影響したとのことです。
同社は、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合してできた会社で、主にスマートフォンや車載に使われる小型ディスプレイを製造しています。周知のように、液晶パネルは韓国や台湾勢との熾烈な価格競争による下落で大苦戦しています。
そのため、各電機メーカーのディスプレイ事業のうち、スマホ向けに利益が見込める中小型液晶パネル事業を、政府系投資ファンドの産業革新機構の旗振りで再編し、2012年4月に事業活動を開始したたわけです。
2014年3月に東証第1部に上場。それにより、産業革新機構の議決権所有の割合が約87%から36%へと低下しましたが、それでも「日の丸液晶」であることには変わりません。
とはいえ、経営は危機的な状況といえると思います。2019年6月には白山工場（石川県白山市）の停止や1200人の希望退職の募集、業績低迷を受けた、日立製作所出身の月崎義幸社長の引責辞任。さらには資本支援の交渉を進めていた台湾企業2社が相次いで離脱。8月には19年6月末時点で772億円の債務超過に陥ったことを発表したのです。株価も急落しました。
なんとなく、ダブりませんか？ ドラマ「半沢直樹」に登場する「帝国航空」と（帝国航空は、日本航空をイメージしているのでしょうが......）。政府系産業再生ファンドが関与していなければ、なんて考えてしまいます。