訪問販売や通信販売などをめぐる消費者トラブルで、2019年度に全国の消費者センターに寄せられた80歳以上の高齢者からの相談件数が、過去最高の7万8303件にのぼったことが国民生活センターの調べでわかった。敬老の日を前にした2020年9月17日に発表した。
相談件数は、前年から2920件（3.9％）増えた。80歳以上になると、訪問販売や電話の勧誘販売によるトラブルが多くなる傾向があるという。
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80歳代の消費者トラブルが増えている
健康食品や化粧品の定期購入でトラブル増える
高齢者は、犯罪者に狙われている。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられる相談のうち、契約の当事者が60歳以上の人の相談件数は、2018年度がピークで、43万4826件と過去10年で最も多く、消費者トラブルの相談件数全体の49.4％を占めていた。それが19年度には、37万787件に減少。全体の45.2％だった。
減少の原因を、国民生活センターは「公的機関などを名乗り、郵送や電話で利用した覚えのない架空請求に関する相談が減少したことが一因と考えられます」としている。
19年度の60歳代の相談件数を年代別にみると、60歳代は14万763件（前年度比25.8％減）、70歳代が15万1721件（10.9％減）、80歳以上が7万8303件（3.9％増）だった。60歳、70歳代の相談件数が減少しているのに対して、80歳以上の相談件数は増加しており、過去10年で最も多かった＝下表参照。
60歳代、70歳代は2019年から減ったが、80歳代は増えている。
60歳以上の高齢者からの相談内容をみると、健康食品などの定期購入に関する相談が2018年度に比べて約2倍に増加。また、アダルトサイトなどを含む「デジタルコンテンツ」、「インターネット接続回線」などの情報通信関連のトラブルへの相談が、60歳以上のすべての年代で多く寄せられている。
なかでも、60歳代、70歳代では情報通信関連の相談や通信販売に関する相談が多く、一方で、80歳以上になると「工事・建築」「新聞」などの相談が多く寄せられるほか、訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが多くなる傾向がある。