2020年9月16日、「菅義偉首相」が誕生する。菅義偉氏は自民党総裁選挙を通じて、主に6つの政策綱領を訴えてきた。
その中の経済政策について、「スガノミクス」と呼べるほど国民は期待していいのだろうか。経済シンクタンクの最新リポートを読み解くと――。
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菅義偉新首相の「スガノミクス」に期待できるか……
マジメな経済学者なら「携帯料金高すぎ」にソッポ
菅義偉氏は新政権の政策綱領について、記者会見の場や自身のホームページなどで、次の6つを掲げている。
（1）コロナ危機を克服
（2）縦割り行政の打破
（3）雇用の確保、暮らしを守る
（4）活力ある地方を創る
（5）少子化対策、安心の社会保障
（6）国益を守る外交・危機管理
また、菅氏はこれとは別に「携帯電話料金の引き下げ」「デジタル庁の新設」などもテレビ番組や記者会見で強く打ち出した。こうした政策課題、特に経済対策について、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「菅氏は、優先順位を間違えているのではないか」と指摘する。
2020年9月11日に発表したリポート「経済政策の優先課題は何か？ 次の首相に求められるもの」の中で、熊野氏はまず「携帯電話料金の引き下げ」について、こう指摘する。
「携帯電話料金の引き下げは、明らかに優先順位は後ろだろう。確かに携帯電話料金が安くなることを多くの国民は望んでいる。しかし、それを実行することが、現在の日本経済の建て直しにつながるとは思えない。あえて議論すると、真面目な経済学者ならば、『携帯電話料金が高すぎる』と聞いて、『消費者がそのサービスの利用を強く望むから、料金は高くなるのだ』とそっけなく答えるだろう。筆者ならば、議論をもっと深めて、通信事業の競争政策を再検討すべきだと思う。競争圧力が働いていて、独占的利益が生じていないのならば、強制的に料金を下げる必要は大きくない。事業者の新規参入や、割安な料金プランの設定の自由度がどうかを吟味する必要がある」
というわけだ。
熊野氏は、菅氏が「アベノミクスの継承」を強く打ち出している点にも疑問を呈している。
「次の首相には、政策の優先順位を考えて、高順位のテーマから取り組んでほしい。具体的には日本経済を建て直すために、（1）コロナ感染の収束（2）巨大な需要不足の穴埋め（3）雇用対策（4）新産業の発見・育成（5）規制緩和による投資促進の順位を考える。安倍政権の政策には、負の遺産も大きい。それを無視しての『アベノミクスの継承』は成り立たない。財政再建と金融政策の正常化にも考えを示して欲しい」