「次期首相」が確定している菅義偉官房長官（71）が2020年9月13日、携帯大手各社に携帯電話料金を引き下げさせるために、「電波利用料の引き上げ」に言及したことが波紋を広げている。いわばコワモテで鳴る菅氏一流の、寡占状態を続けている大手3社、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに対する「恫喝」とみられる。
しかし、ネット上では携帯電話料金が下がることには大賛成だが、「首相になるべき人が発言する内容だろうか？」という疑問の声と、「公共の電波云々というならNHKの受信料をなくしてくれたほうが助かる」という声が圧倒的に多く、思わぬ方向に議論が飛び火している。
いったいどういうことか、ネットの声を拾うと――。
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なぜか携帯電話料金値下げに執念を燃やす菅義偉「次期首相」
「公共の電波で儲けるな」発言がヤブヘビに
菅義偉官房長官にとって、携帯料金の引き下げは「ライフワーク」の一つらしい。2018年8月21日、総務相経験者でもある菅房長官が突如、定例会見の席上、携帯料金について、
「競争が働いていないと言わざるを得ない。料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる」
と発言。これを契機に政府からの値下げ圧力が一気に高まった。
しかし、さまざまな手を打ってもなかなか料金は下がらないため、総務省は格安スマホの普及促進に方針転換。2020年6月、格安スマホ会社「日本通信」がドコモに対して求めた回線利用料の引き下げを認める裁定を公表した。ドコモは年末までにほかの格安スマホ会社にも、同条件で新たな利用料を示す必要に迫られた。
また、総務省は料金設定に関する新たな指針案も公表。KDDIとソフトバンクも見直しを迫られている。
こんな中で、菅官房長官は9月13日のフジテレビの「日曜報道ザ・プライム」の自民党総裁選特集企画で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調して、こう語ったのだった。
「携帯電話料金の値下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しはやらざるを得ない。事業者は電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う。電波は国民の財産だ。事業者はその提供を受けてサービスを展開している。日本は世界でも圧倒的に（携帯電話料金が）高い水準だ。私は、4割は下げられると提案している」
と訴えたのだった。