みなさん、こんにちは。馬医金満です。
さて、米国の投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイが2020年8月30日、日本の５大総合商社の株式を５％近くの比率まで取得したと発表して、話題になっています。
その前週に、安倍晋三首相が突然の辞任を発表して株価が急落しましたから、買いのチャンスと判断したのでしょうか？ その狙いを考えました。
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米投資・保険会社が日本の商社株を買ったワケは？（写真はイメージ）
長期保有を目的に最大9.9％まで保有比率を高めていく
バークシャー・ハサウェイは、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅のいわゆる5大総合商社すべての株式を取得。それぞれの株式について、長期保有を目的としており、価格次第では最大9.9％まで保有比率を高める可能性があるとしています。
バークシャーの会長である、著名な投資家のウオーレン・バフェット氏は発表文で、
「バークシャー・ハサウェイが、日本や投資先として選んだ日本の商社の未来を共有できることをうれしく思う」
とコメントしており、
「５大商社が世界中で多くの合弁事業を手掛けており、こういった取り組みをさらに増やす可能性がある。将来、相互利益の機会が生まれることを期待している」
との見解を示しました。
また、日本の各商社もこのコメントを受けて、世界有数の投資家が商社に関心を示してくれたことは良いニュースと受け止めており、今後の商社業界に対する起爆剤になるとのコメントを残しています。
バークシャーの発表を受けて、５大商社の株価は一時、前週末と比べて６％を超えて急騰しました。