新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や休業要請を背景に、居酒屋の倒産が増えている。
焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産件数が2020年1～8月までに130件となり、過去最多だった2019年(161件)の同期比で3割多く推移。このペースが続けば、過去20年で最多を更新することがほぼ確実になった。信用調査会社の帝国データバンクが2020年9月8日に明らかにした。
居酒屋の倒産件数が8月時点で100件を超えたのは、2000年以降で初めてという。
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「外食」の中で居酒屋だけが取り残されて……
居酒屋業態の売り上げは「壊滅的な状態」
外食産業の中でも居酒屋は新型コロナウイルスの流行による、国や自治体の要請で休業や時短営業を余儀なくされ、売り上げの急減に直面。内部留保などに乏しい中小・零細の店舗では事業継続をあきらめるケースが後を絶たない。「出口」が見えないなか、倒産件数がさらに増える可能性は高い。
倒産の状況を負債額別にみると、5000万円未満が130件中105件を占め、全体の約8割が中小零細規模の事業者だった。都道府県別では東京都と大阪府が最も多く、それぞれ21件。このうち、東京都は23区内の事業者が18件を占め、都内全体の8割超を占めた。
なお、帝国データバンクの調べによると、2020年8月の企業倒産件数は655件で、3か月ぶりに前年同月(669件)を下回った。
また、日本フードサービス協会が8月に発表した「外食産業市場動向調査」によれば、7月の外食市場は売上高ベースで前年同月比15％減となり、4月の40％減から25ポイント回復した。緊急事態宣言が出されて以降、売り上げが落ち込んだが、テイクアウト需要が救世主となり、厳しいながらも回復傾向にある。
しかし、「パブ・居酒屋業態」の7月の売上高は前年同月比47.2％と低水準。4月（前年比8.6％）からは改善したが前年にはほど遠い。飲み会を経由したクラスターもあり、客足は鈍いままで、パブ・居酒屋の売り上げが急減した3月以降は「壊滅的な状況が続いている」という。
打開策として「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルへの再構築が求められており、大手チェーンなどでは店内の客席を減らすなどの非接触化を推進している。