新型コロナウイルスの流行による業績悪化が原因で倒産した企業が、全国で500件に達した。信用調査会社の帝国データバンクが2020年9月8日に発表した。
コロナ関連倒産は2月25日が最初。6月が120件、7月が115件とピークだったが、8月に入ってからは84件と、やや落ち着きを見せている。
ただ、インターネット上では、
「500件なんてものではない。もっとけた違いに多い」
という声が圧倒的に多い。
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倒産したらどうする？（写真はイメージ）
「これまではコロナ以前から経営悪化だったが、今後は......」
帝国データバンクによると、500の倒産件数の内訳は、法的整理が429件（破産が398件、民事再生法が31件）、事業停止が71件だった（9月8日16時現在）。都道府県別でみると、高知県と島根県を除く45都道府県で倒産が発生＝地図参照。最も多い東京都が123件、大阪府が54件、北海道が25件と続く。
業種別では、飲食店が69件で最も多く、「ホテル・旅館」が53件、「アパレル小売店」が34件と、コロナ禍での外出自粛や消費意欲減退がサービス業を直撃した格好だ。
帝国データバンクでは、
「今後の新型コロナ関連倒産は性質の変化に注目したい。これまで発生した倒産は、新型コロナ発生前から売り上げ減少、赤字経営、債務超過など経営上の課題を抱えていた企業がほぼすべてを占め、新型コロナが『引き金』となって倒産に至っている。 今後は、特に経営問題を抱えていなかった企業がコロナ禍の影響で倒産に追い込まれるケースが増加していく可能性が高い。取引先の連鎖倒産や焦げ付き発生、取引先の喪失といった実体経済への影響が出はじめることになるだろう」
とコメントしている。
（図表）全国の倒産件数（帝国データバンク作成）
こうした状況に、ネット上にはこんな声があふれている。
「500なんてそんな数ではないでしょう。近くの美容院も倒産しました。個人経営の店舗は調べようがないんじゃないでしょうか。自主廃業された数は、倒産数の10倍はあると思います。大企業へは、手厚い支援をしても中小零細は、手厚くないです。新政権は、中小零細を守る政策を進めてほしいですこれから、もっと増えるでしょうね」
「いち早く考えるべきは社員の行く先、会社のたたみ方です」
「都内で不動産会社を経営している者です。3月から本当に厳しい状況となりました。商談中だった話はすべてなくなり新規のお客様からの問い合わせも4～6月はほとんどありません。毎月毎月赤字でキャッシュが減っていく恐怖。あと3か月でキャッシュは底を尽き、従業員9名の給与も支払いが困難な状況となります。
雇用調整助成金があるでしょ？ と言われる方もいますが、休業しなければ貰えません。休業したら人件費以外の経費で結局キャッシュが減っていくのです。私の役員報酬も4月からゼロ。妻と3人の子供もおりますが、生活もできません。社員にも現状のすべてを話しており、社員は会社がなくなるかもしれないのに全力で頑張ってくれております。本当に心苦しい。すべてが疲れました」
「私も不動産経営者です。何とか乗り切って頑張りましょう。いち早く考えるべきは社員の行く先、会社のたたみ方。次につながらない倒産のさせ方だけはやめましょう。まずはご家族にもご理解いただき、自身のメンタルが崩壊しないうちに、食いしばっている歯を緩めてください。勇気ある撤退も視野に入れて行動すべきです！」
「ホテル勤務でしたが全従業員解雇。海外旅行者を対象にしたインバウンド関連の仕事しかしたことがないため、今は失業保険で食いつないでいます」
「アパレル社員で店舗閉店のため、会社都合の退社になりました。勤続年数がまぁまぁでしたので、年内は失業手当が出るのでなんとか生活できますが、アパレルや観光は人々が外出しないのであれば必要とされない職種なので難しいですね」
「8月のお盆休みの前には近所の工場、駐車場には50台以上止まっていた。8月20日を過ぎても人影すらなかったので『長いお盆休みね』と思っていたら、倒産したとのこと。24時間操業だったので夜中は静かになったけど、なんか寂しい。このような状況は全国各地であるのだろうな」
企業経営は、なお厳しい状況にある。