「特許強国の日本は、裏で会心の笑みを浮かべている」
次期総理と目される菅義偉氏の判断で「日韓特許戦争」勃発か？
昨年（2019年）7月の日本政府による半導体部品「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」の3品目の輸出管理強化（輸出規制強化）に端を発した「日韓経済戦争」。韓国側は今年5月11日、3品目すべての国産化や安定供給に成功したと「勝利宣言」を行った。
J-CASTニュース会社ウォッチ編集部では、「日本に勝った、勝った」と大ハシャギする文在寅政権の模様を2020年5月13日付「【日韓経済戦争】日韓衝突から11か月 韓国が『勝利宣言』？ 日本の輸出規制中、ついに官民一体で『脱日本』に成功！」と報じた。
そして、文在寅大統領は2020年7月、韓国経済再生の大事業「韓国版ニューディール」の概要を発表した。これは、1930年代の大恐慌時代にフランクリン・ルーズベルト米大統領が行った大政策を模したもの。（1）追従型の経済から先導型の経済へ（2）炭素依存経済から低炭素経済へ（3）不平等社会から包容社会への発展――が3本柱だ。2025年までに160兆ウォン（約14兆円）を投じ、新たに190万人の雇用創出を目指す。
この中には、デジタルと半導体部門を経済成長戦略の中心にすえ、日本からの依存を完全に脱することも含まれている。文大統領は9月4日の「知的財産の日」の演説で、
「知的財産の力によって日本の対韓輸出規制を克服することに成功した」（聯合ニュース・2020年9月４日付）
と胸を張ったのだった。
しかし、先の中央日報（2020年9月7日付）が、こんな財界の懸念の声を伝える。
「韓国政府が実績アピールにこだわって素材・部品・装備の『脱日本』政策を押し進めるのは困るという懸念が、経済界から出ている。確かに日本が最初にターゲットとした3大半導体素材の国産化が一部進展した。だが、日本は伝統的に素材・部品・装備に強い国だ。韓国の対日依存度は依然として高い。韓国貿易協会によると、今年1～5月基準で、各種潤滑油の製造に使われるベースオイルの対日輸入依存度は94.8％、半導体製造装備の依存度は86.8％、精密化学原料の依存度は78.1％に達する」
日本と相互依存で協力していかないと経済が回らないのが実態なのに、日本と本気で争うのは愚の骨頂というわけだ。中央日報は、こう結んでいる。
「電子業界のある役員は『特許強国である日本は、裏で会心の笑みを浮かべているだろう。韓国の素材・部品・装備国産化が熟する時を待ってから、特許の弱点を狙って攻撃することもあり得る』と話した。大韓弁理士会会長を務める特許法人ハナのホン・チャンウォン代表は『日本の場合、特許の核心内容を巧妙に隠したまま権利範囲が広い特許を出願するケースが多い。生半可な特許は日本の特許の網にかかる可能性が大きい。韓国も強い特許ポートフォリオ（編集部注：企業が出願・保有する特許網）を急いで構築して、日本の特許攻撃に備える戦略を用意しなければならない』と話した」
文大統領が胸を張った「知的財産の分野」でも、まだまだ日本に後れをとっているというわけだ。
（福田和郎）