【株と為替 今週のねらい目】株価2万3000円台を足固め 気になるのはコロナ禍と円高(9月7日~11日)

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   東京株式市場の日経平均株価は2万4000円を視野に入れつつある。2020年9月3日に一時、2万3580円51銭まで上昇した。高値を付けた米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価の流れに乗ったことに加えて、安倍晋三首相の突然の辞任発表も、菅義偉官房長官が「安倍路線」の継承を掲げて出馬することで、不安材料が後退した。

   気になるマイナス材料は、もちろん新型コロナウイルスの感染第2波。外国為替相場で円高傾向がくずぶっていることもある。

   どうなる!? 今週の株式・為替マーケット!

  • 次期首相に一番近い!?(菅義偉官房長官、2020年9月2日撮影)
    次期首相に一番近い!?(菅義偉官房長官、2020年9月2日撮影)
  • 次期首相に一番近い!?(菅義偉官房長官、2020年9月2日撮影)

東京株式市場 菅氏出馬、金融緩和の継続で不安材料薄れる

日経平均株価予想レンジ:2万2500円~2万3700円

2020年9月4日(金)終値 2万3205円43銭

   今週の東京株式市場の日経平均株価は、もみ合い相場となりそうだ。

   前週の日経平均株価は、3週間ぶりに反発し、終値ベースでは新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで上昇した。安倍晋三首相の辞意表明のショックは、菅義偉官房長官の自民党総裁選への出馬検討や、米国株の上昇が買い材料となった。

   今週の日経平均株価は、もみ合いながら2万3000円台を固める動きとなりそうだ。一時的に今年1月以来の2万4000円が視野に入っており、上値を試す動きが出る可能性もありそうだ。

   菅官房長官の自民党総裁選に出馬表明により政局不安が薄れたうえ、日本銀行の金融緩和政策の継続が見込まれているため、不安材料は薄れている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大状況に変化はなく、日経平均株価を大きく買い上がっていくほどの材料もない。

東京外国為替市場 米国の金利先高観が後退

ドル・円予想レンジ:1ドル=1ドル=105円00銭~107円50銭

2020年9月4日(金)終値 1ドル=106円23銭

   今週の外国為替市場でドル円相場は、底固いなか、もみ合いとなりそうだ。

   前週のドル円相場は、ドルが強含みの展開となり、1ドル=106円台半ばまで値を戻した。安倍晋三首相の辞意表明でリスク回避のドル売り・円買いが進んだものの、自民党総裁選を巡る政局不安が薄れたことでリスク回避の円買いが後退した。

   今週のドル円相場は、菅義偉官房長官の自民党総裁選に出馬表明により政局不安が大きく後退したうえ、日本銀行の金融緩和政策の継続が見込まれているため、ドルは底固い展開が予想される。

   ただ、FRB(米連邦準備制度理事会)の追加緩和の可能性は高く、15~16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)が注目されており、FRBのパウエル議長が長期にわたる低金利政策が必要との考えを示していることから、米国の金利先高観が後退しており、ドルの上値も重くなっている。

   経済指標は、国内では7日に7月の景気動向指数速報、8日に7月の家計調査と毎月勤労統計、4~6月期GDP(国内総生産)確報値、7月の国際収支、9日に8月の工作機械受注、10日に7月の機械受注、11日にメジャーSQ算出日、7~9月期の法人企業景気予測調査などが予定されている。

   海外では、7日に8月の中国貿易収支、9日に8月の中国消費者物価生、10日にECB(欧州中央銀行)定例理事会とラガルド総裁会見、11日に8月の米国消費者物価などが予定されている。

(鷲尾香一)

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