新型コロナウイルス関連のニュースが流れるなか、ちょっと変わったニュースが流れてきました。貨物船が座礁して重油流出が起きたのです。座礁したのは、バルク船(貨物をばら積みして運ぶ船)の「わかしお」。船主がOKIYO MARINE（長崎汽船株式会社関連会社）、船籍がパナマ、そして運航主が商船三井株式会社です。商船三井株式会社からの情報によると、この船は中国からシンガポール経由でブラジルに向かう途中の、2020年7月26日にモーリシャス島沖で座礁し、8月6日に燃料油が流出し始めたようです。
就職活動の中で、個人的に海運業に興味を持っていたので、このような事故が起きたニュースを聞いたときは非常に驚きました。貨物線の航路は事前におおまかに決められており、座礁したということは、異常な悪天候、船体・機械系の壊滅的なトラブル、その他船内における緊急事態が考えられるからです。
この事故の責任は、船主に帰することになる可能性が高いですが、今回は運航主の「商船三井株式会社」の焦点を当てて企業分析していきたいと思います。
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海運業の利益は安定しない……（写真はイメージ）
130年以上の歴史と多彩な船の運行事業
商船三井は、1878年の上海間との海運に始まる、130年以上の歴史をもつ海運会社です。もともとは、1884年に設立した大阪商船という名前でしたが、高度成長期の1964年に大阪商船と三井商船が合併し、さらに1999年に大阪商船三井船舶とナビックスラインが合併して商船三井が誕生しました。
事業としては、ドライバルク船事業、エネルギー事業、製品輸送事業、関連事業、その他となっています。
ドライバルク船事業は、鉄鉱石、燃料炭、木材、鋼材、セメントなどを運ぶ、ばら積み船や貨物特性に合わせた専用船の保有・運航を行っています。エネルギー輸送事業としては、原油タンカー、ナフサやガソリンを運ぶプロダクトタンカー、液体化学品を運ぶケミカルタンカー、液化天然ガスを運ぶLNG船、石炭船の保有・運航を主としています。製品輸送事業では、コンテナ船や自動車船の保有運航、フェリーや内航を運航しています。
また、このコンテナ船事業においては、商船三井、日本郵船、川崎汽船の日本大手海運会社の定期コンテナ船事業を統合し「Ocean Network Express」という会社を設立して、運航しています。関連事業としては、主に不動産事業があります。
また、全体の売上高に対する各事業の売上高の割合は、以下のようになっています。
輸送事業が全体の要
（図1）各事業の売上高と割合
参考文献：定時株主総会招集ご案内（商船三井）
ドライバルク事業が2771億円、エネルギー事業2893億円、製品輸送関連事業4754億円、関連事業965億円、その他が168億円となっています。全体として運送事業が大きく占めていることがわかります。