コロナ禍で経済活動が停滞するなか、株価が異様に元気だ。政府の緊急事態宣言が解除されて以降は、企業業績への回復期待が膨らみ、勢いがついている。
しかし、一方で新型コロナウイルスの感染拡大は2020年6月末でもなお続いている。個人投資家らが抱く、「期待先行ではないのか」との疑問もうなずける。株式市場への、そんな期待と不安が「乱高下」となって表れているといっていい。
そうしたなか、株価が乱高下しても、ファンド（投資信託）を一括で買った（投資した）場合より、毎月定額を積み立てて投資したほうが比較的、安定した収益を得られるとの調査結果を、日本証券業協会がまとめた。
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株式相場の動向に惑わされないで！
一括投資はマイナス、積立投資はプラス
2008年9月のリーマン・ショックに匹敵する大暴落となった20年3月の「コロナショック」。景気が後退する実体経済との乖離が指摘され、「二番底」への警戒感がないわけではないが、4月以降の株式市場は、異様な株価の上昇に沸いている。
その背景には、日米欧がそろって大規模な金融緩和を進めていることがある。それにより、金融不安を封じ込めるとともに、いわゆる「カネ余り」の資金運用先として、結果的に株式市場にお金が流れ込んでいるとされる。
とはいえ、乱高下する株価に個人投資家は気が気ではない。事実、安倍晋三首相の突然の辞任会見で、8月28日の日経平均株価は一時600円を超えて急落。エコノミストらは「影響は軽微」「すぐに落ち着く」というが、いつまた3月のような暴落が起こるかわからない。
目先の下落相場による心理的な不安から、保有している株式や投資信託をあわてて手放したり、少しずつでも買い続けていた積立投資をやめてしまったり、そんな人は少なくない。
日本証券業協会がまとめた「最近における『つみたてNISA』の動向等」（7月15日公表）によると、株価が乱高下しても、毎月定額の積み立て投資を続けた場合、投資信託を一括で購入するよりも比較的、安定的に収益を得られることがわかった。
積み立て型の非課税投資制度「つみたてNISA」の対象になっている投信について、2018年1月から20年６月末まで２年半の運用成績を分析したところ、積立投資の利回りは平均で1.21％だったのに対して、一括投資の利回りは平均マイナス1.73％で、積立投資の利回りが上回った。
積立投資の利回りが一括投資のそれを上回った投信は182本（ETF=上場投信7本、インデックス投信157本、アクティブ投信等18本）のうち136本と、じつに74.7％にのぼった。