コロナ禍の4月以降の人手不足、30％前後で推移
人手不足の状況を非正社員でみると、企業の16.6％が「不足」（「該当なし/無回答」を除く）していると回答。前年同月と比べて13.2ポイント減り、2013年2月（16.6％）の水準まで減少した。
「適正」は 62.2％（前年同月比0.4ポイント減）で、ほぼ横バイとなった一方で、「過剰」は21.2％（13.5ポイント増）となり 大きく増加している。
業種別にみると、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」が47.6％で最も高かった。次いで、「教育サービス」の43.5％（7.8ポイント増）が続き、正社員と同様に増加している。「家具類小売」も40.0％（5.5ポイント減）と40％台。また、「飲食店」（38.6％、41.4 ポイント減）や「飲食料品小売」（37.1％、26.5ポイント減）、「メンテナンス・警備・検査」（36.7％、18.1ポイント減）、「医薬品・日用雑貨品小売」（33.3％、14.5ポイント減）、「娯楽サービス」（33.3％、27.8ポイント減）などが 30％を超えていた。
これまで人手不足の割合が 1位で推移してきた「飲食店」は、今年1月時点の76.9％から、緊急事態宣言が発出された4月に大きく減少して16.4％となり、この間 60.5ポイントの急減となった。緊急事態宣言の解除後は少しずつ客足が戻ったこともあり、7月は51業種中4番目に人手不足感が高まった。
新型コロナウイルスの影響で人手不足感が大きく後退した一方で、人手が「過剰」としている企業の割合は増えている。業種別にみると、「旅館・ホテル」が正社員・非正社員ともにトップで、「飲食店」も上位。また自動車需要の落ち込みで、「輸送用機械・器具製造」も 人手が過剰な割合が正社員、非正社員とも50％前後に増加した。
正社員・非正社員の不足割合 （月次推移）
人手不足の割合を月次の推移でみると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で緊急事態宣言が発出され、経済活動が停滞した4月に、正社員の人手不足感は大幅に後退した。緊急事態宣言が続いた5月もさらに減少。緊急事態宣言の全面解除を経て、6月以降も3 割前後で推移している＝左図参照。
非正社員も、4月以降はほぼ横バイが続いている。業種による差はみられるものの、
「営業案件が減り、人手が余ってきている」（労働者派遣、大阪府）
といった声がある。
帝国データバンクは、「新型コロナウイルスの影響で、50％前後で推移していた人手不足の割合は30％まで減少した。しかし、企業からは『どの程度まで業務量が回復するかわからないが、潜在的にある人手不足は解決していない』（塗装工事、大阪府）といった声があり、新型コロナウイルスが収束に近づき業務量が増加する過程で、再び人手不足に陥るケースも想定される」とみている。
なお、調査は2020年7月16日～31日に実施。対象は2万3680社で、有効回答数は1万1732社（回答率49.5％）だった。雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月から毎月実施している。