東京株式市場の日経平均株価は2020年8月28日、前日比326円21銭安の2万2882円65銭で引けた。安倍晋三首相の突然の辞任報道で「売り」が加速。この日は一時、前日比167円27銭高の2万3376円13銭まで上昇する場面があったが、ニュースが流れると急落した。東証株価指数TOPIXも前日比マイナス11.02の1604.87だった。
安倍首相は潰瘍性大腸炎の持病があり、第1次安倍政権では2007年7月の参院選で大敗後に体調が悪化。約1年で突然、退陣した経緯がある。一国の首相や大統領の辞任は株価にはマイナス材料になる。一般的には値下がりするのがセオリーとされるが、今回もそうなのか――。
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安倍首相が辞任 週明けの株価はどうなる？（2020年8月28日撮影）
安倍首相の辞任、2007年9月のときは......
日経平均株価は8月28日、3日続落。好調な米国株の流れを受けて前場（午前）は寄り付きでは買いがやや上回ったが、ムードは低調で一進一退で推移。後場（午後）に入ると一時、前日比167円27銭高の２万3376円13銭まで上昇したが、これを高値に下落に転じ、「安倍首相辞任の意向」のニュースが流れると加速度がついた。安値は2万2594円79銭（前日比614円07銭安）。
安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策などによる疲労の蓄積がささやかれるなか、17日、24日と2度にわたり東京・信濃町の慶応大病院を訪れ、、健康不安が指摘されていた。28日17時から、首相官邸で2か月半ぶりの記者会見に臨み、自身の体調面などについても説明した。
この日の株価は、安倍首相の辞任報道への思惑がからんで推移。東証マザーズでも幅広い銘柄が下落した。
安倍首相の突然の辞任は、2度目。前回は2007年7月の参院選の歴史的大敗から約1か月半後に、「続投」に固執していたにもかかわらず、辞任を発表した。首相の辞任は政治的な混乱やそれによって招く社会・経済の不安定さから、株価にはマイナス材料となり値下がりするのが、セオリーとされる。
ところが、当時は「安倍首相、突然の辞意」のニュースが流れた2007年9月12日13時ごろには日経平均株価が100円ほど値を上げていた。終値では前日比80円安の1万5797円60銭とセオリーどおりに収まったものの、13日には前日比23円59銭高い1万5821円19銭で、小幅だが反発していた。