ドイツでは2020年7月1日から、日本の消費税にあたる付加価値税の税率引き下げが始まっています。標準税率は19%から16%へ、食料品などに適用される軽減税率は7%から5%へ、12月末までの限定的な引き下げとなります。
開始直後は、
「ドラッグストアで買いだめする」
「せっかくだから家具を買う」
という話を聞く一方、
「数パーセントの違いではあまり変わらない」
といった声も聞こえてきました。
わたし自身は、これを機にと買ったのは子供用のベッドくらいですが、ふだんの買い物でも「減税だから......」という心理は少なからず働いています。景気回復の大きな一手になるのではと考えていたのですが、現状ではそうでもないようです。
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百貨店グループのガレリア・カールシュタット・カウフホーフは大量閉店を決定（筆者撮影）
消費税減税が物価上昇を抑制？
ドイツ連邦統計局（Destatis）が8月13日に発表した7月の消費者物価指数は、前年同月比で0.1%のマイナス。また、前月の6月と比べても0.5%のマイナス。統計局は、物価の動向は多くの要因に依存しているとしつつも、付加価値税の減税によって抑制されていると指摘しています。
ドイツ連邦財務省の試算では、今回の付加価値税の減税措置で196億ユーロ（約2兆3520億円/1ユーロ120円換算）の税収減になるとされています。これは2019年の付加価値税による税収のおよそ8%に相当します。金額で見るとインパクトがあるだけに、消費者物価がマイナスを示したことは意外な結果でした。
しかし、実際に街中を歩いてみると、減税に浮かれているような雰囲気をあまり感じないことに気づかされます。むしろ、コロナ危機によって厳しい経済状況が続いていることを目の当たりにするほうが多いかもしれません。
