2020年上半期（1～6月）の家電・IT市場の規模は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の要請や家電量販店の一部休業などの影響を受けて3～4月は前年の販売金額を下回ったものの、一人当たり10万円の特別給付金の支給が進んだ6月は前年を大きく上回るなど、上半期を通じてはほぼ前年並みに踏ん張った。
市場調査のGfK ジャパン（東京都中野区）が8月20日、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データなどをもとに、家電・IT市場の販売動向を発表した。
家電・IT市場を製品別にみると、テレビの買い替え需要に支えられたAV関連、Windows7のサポート終了とテレワーク需要が追い風となったIT関連の製品は、前年の販売を上回った。その一方で、スマートフォンを中心とする電話関連やカメラ関連は、外出自粛の要請で春の商戦期を逸した影響が大きく、前年を大幅に下回った。
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巣ごもり需要で大型テレビが売れた（写真はイメージ）
コロナ禍の影響も「10万円給付」が下支え
家電・IT市場のうち、2020年上半期のAV市場は、薄型テレビの好調な販売に加え、完全ワイヤレスイヤホンの伸長などにより、前年の販売金額を上回った。
薄型テレビの販売台数は、前年比14%増の300万台。エコポイント制度やアナログ停波による特需期に購入されたテレビの買い替え需要に加えて、コロナ禍の外出自粛でテレビの視聴機会が増えたことも、市場拡大の背景にあるとみられる。
4Kテレビの販売台数は前年比26%増で、薄型テレビに占める構成比は数量ベースで、前年から6%ポイント上昇の55%となった。加えて、大画面化の進展で薄型テレビのうち55インチ以上のモデルが占める構成比（数量ベース）は前年から5％ポイント増の21％となった。
4Kテレビや大画面テレビといった高価格製品の好調で、薄型テレビの平均価格（税別）は、前年から6%アップの8万3000円となった。
また、BDレコーダーの販売台数は前年比1%減の100万台。
ヘッドホン/ヘッドセットの販売本数は、前年比7%増の1040万本。完全ワイヤレス対応機は同63%増となり、構成比（数量ベース）では20％（前年比7%ポイント増）を占めた。そのうち、ノイズキャンセリング機能を搭載した製品の販売本数は前年の10倍以上と飛躍的に伸長した。メーカーの新規参入に伴い、モデル数が増加している。
テレコム市場では、携帯電話の販売が数量ベースで前年比24％減の1180万台となった。そのうちの9割強を占めるスマートフォン（ファブレット含む）は同23％減の1080万台、フィーチャーフォンは同35％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛ムードや家電量販店・携帯専門店の一部休業が販売減に拍車をかけた。
一方、スマートウォッチなどのウェアラブル端末は前年比40%増の120万本。端末の平均価格（税別）は前年から18%低下して2万5000円となった。