女性管理職の割合について、政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業がわずか7.5％にすぎないことがわかった。帝国データバンクが2020年8月17日、「女性登用に対する企業の意識調査（2020年）」を発表した。
女性管理職の割合は平均7.8％で、2019年と比べて0.1ポイントの上昇にとどまった。
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女性管理職への道のりは長い……（写真はイメージ）
女性管理職の割合7.8％、前年比わずか0.1ポイントの上昇
調査によると、女性管理職の割合は平均7.8％と前年比0.1ポイント上昇。政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業は7.5％（同0.4ポイント上昇）と、わずかながら増加したものの、依然として低水準にとどまっている。
また、女性役員の割合をみると、前年から1.0ポイント上昇して平均10.8％となった。女性従業員の割合は平均で25.8％（同0.6ポイント上昇）だった。
自社の女性管理職の割合が5年前と比べて「増加した」と答えた企業は21.2％。一方、「変わらない」とする企業が69.8％と7 割近くに達した。また、現在と比べて今後、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は21.7％で、前年よりも1.9 ポイント減った。2014年以降は緩やかな拡大傾向にあったものの、18年をピークにやや鈍化している。
女性役員をみると、5年前と比べて「増加した」企業は8.7％、今後「増加する」と考えている企業は6.9％で、前年から0.7 ポイント減った。「変わらない」とする企業は73.4％と、7割超え＝下図参照。
「変わらない」とみている企業は少なくない（帝国データバンクが作成）
社内外を問わず、女性登用を進めている企業は42.6％で、前年から7.4ポイント減少した。女性登用を進めた効果では、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が71.8％と突出して高く、「女性の労働観が変化してきた」の29.1％、「多様な働き方が促進された」の28.4％（いずれも複数回答）が上位で続いた。