毎日発表される新型コロナウイルスの感染者数は、緊急事態宣言のころを上回る規模が続いており、コロナ禍の終わりはいまだに見えていない。しかし過去の感染症の例からも、いずれ収束期を迎える。コロナも例外ではないだろう。
本書「ポストコロナの経済学」は、来たる「アフターコロナ」の時代には、世界的に大きく8つの構造変化が起きると予想。それぞれについて、日本人として採るべき道を探る。コロナは「未曾有の危機」ではあるが、これまで先送りされてきた変革を一気に成し遂げるチャンスでもあると説く。
「ポストコロナの経済学 8つの構造変化のなかで日本人はどう生きるべきか?」（熊谷亮丸）日経BP
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新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 (国立感染症研究所提供)
世界的に8つの構造変化が起きる
著者の熊谷亮丸(くまがい・みつまる)さんは、大和総研チーフエコノミストで、同社の専務取締役調査本部長を務める。テレビ東京の経済情報番組「ワールドビジネスサテライト(WBS)のコメンテーターとしても知られる。
このコロナ禍が収束すれば元の世界に戻るはず――。こう考えている人も少なくないが、著者は「それは完全な幻想」と切り捨てる。
歴史的にみて人類が撲滅に成功した感染症は天然痘だけとされ、コロナをはじめ、ペストやスペイン風邪、コレラなど、グローバリゼーションとセットで起きている感染症の流行経緯を考えれば、コロナ後も人類はさまざまな感染症に悩まされ続けることが容易に予想できるという。
新型コロナウイルスは、現代のグローバル化の中で経験した最大のパンデミック。著者はポストコロナの時代は「それ以前とまったく異なる世の中に変わる」と予想。それは「『8つのグローバルな構造変化』が現実化した『新常態（ニューノーマル）』と呼ばれる新しい世界」。この時期は、コロナの教訓を生かし、新たな感染症に備える時期でもあるという。
さて、「8つの構造変化」とはなにか――。
それは、
(1)利益至上主義からSDGs（持続可能な開発目標）を中心に据えた資本主義への転換
（2）格差拡大を受けた反グローバリズム・ナショナリズムの台頭
(3)米中対立が激化し「資本主義VS共産主義」の最終戦争へ
(4) グローバル・サプライチェーンの再構築が不可避に
(5)不良債権問題が深刻化し潜在成長率が低下
（6）財政収支が軒並み悪化し財政政策と金融政策が融合に向かう
（7）リモート社会が到来し企業の「新陳代謝」が重要となる
（8）中央集権型から分散型ネットワークへの転換
である。
この8つの変化の多くは、コロナ以前からの潮流であり、コロナの登場で加速したといえるもの。コロナがきっかけとなった動きといえば、(7)のリモート社会や(8)の分散型ネットワークだろう。