一時は収束に向かうかにみられた新型コロナウイルスの感染拡大は、引き続き勢いに衰えがみられず、「感染第2波」の様相を呈している。
そうしたなか、影響が大きい飲食店や小売店では、この逆風に打ち勝つためにウィズコロナ仕様の対策を進めている。
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飲食店はウィズコロナ対策を進めている（写真はイメージ）
いち早く立ち上げた自社システムを開放
「自家用車」を使ったバーゼルの自社便デリバリーサービス
東京都八王子市を中心に、東京・多摩地区などで12店舗を展開するバーゼル洋菓子店は、コロナ禍の自粛が始まった2020年4月にいち早く、インターネットを使った自社のデリバリーシステム、BASEL DELIVERY SERVICE（バーゼルデリバリーサービス）を立ち上げた。
来店できなくなった顧客の要望を受けてスタート。緊急事態宣言時の難局を乗り越えた。同社は、このデリバリーサービスがコロナ禍の地域経済全体にも有効と考え、他の商店や特産品を扱う業者にも活用してもらおうと開放することにした。8月6日の発表。
バーゼル洋菓子店のデリバリーサービスは、配送日の14日前から予約受付を開始。利用の内訳は、家庭での誕生日会や会社施設でのイベントなどでの利用と、ランチやおやつ時間、ディナーなど日常的な利用が半々。ケーキや焼き菓子のほか、カレーやデリカ総菜、パンの注文も増えているという。
同社が、デリバリーサービスの開放を決めたのは、コロナ禍の収束が見通せない中で、飲食店にとっては、東京都で新たに営業時間の短縮要請が出されるなど厳しい状況を強いられているため。「店舗運営だけでは経済的に厳しく、一方でデリバリー需要に応えたくても人員的な余裕がない、大手のデリバリーサービスでは経済的な条件面で合わず利用できないなど、結果的にデリバリー対応できていないとの声も多く聞いた」という。
他社からの依頼は1配送あたり1000円（税別）で受託。配送だけではなく、デリバリーサービスを開始するのに必要な、デリバリーサイトでの商品の紹介、商品写真の撮影を行い、受注、ピックアップも行う。9月末までは、それらの費用はバーゼル洋菓子店側で負担する。