みなさん、こんにちは。馬医金満です。
最近、米国市場から日本企業が相次いで撤退しているようです。その背景には、なにがあるのか――。そのあたりを、報道から拾ってみました。
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経営統合、最初はうまくいっていたのに……
「Rakuten COM」って、なんだ？
この1週間（2020年7月27日週）に、楽天と良品計画が相次いで米国市場からの撤退を発表しました。
楽天は、今後２か月間をかけて米国のＥコマース（電子商取引）事業を閉鎖するようです。2010年５月、子会社のラクテンUSAを通じて2億5000万ドルでネット通販サイトのバイ・コムを買収し、本格的に米国市場に進出した楽天。1997年に創業したバイ・コムは、楽天が買収した当時、米国を中心に1400万人の顧客を抱えており、1000社以上の企業が出品するマーケットプレイスを展開していました。
2013年１月には、バイ・コムのサイト名を「Rakuten COM（ラクテン・コム）」に変更しました。しかし、現地ユーザーに知名度のあったサイト名を、聞き慣れない名前に変更したことで、米国内のネット通販事業の業績が低迷していったといわれています。
もちろん、そこには世界最大のECサイト、Amazon.comの存在があったこともあるでしょう。
雑貨店の「無印良品」を運営する良品計画も、米連結子会社の「MUJI U.S.A. Limited（ムジUSA）」が7月9日（現地時間）、連邦破産法11条（日本でいう民事再生法に相当）を申請して経営破たんしたと、発表しました。負債総額は6400万ドル（約67億円）。ムジUSAは法的手続きを経て、再建を目指すことになります。
2007年10月に米ニューヨークのマンハッタン、ソーホー地区に１号店をオープンした「無印良品」（ムジUSA）ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、３月中旬からの全18店舗が営業停止に追い込まれ、業績が悪化していたことや高い賃料などの高コスト経営、またコロナ禍で市場環境の先行きが不透明なことなどから、事業の継続を断念したとみられます。パンデミックの影響による倒産は日本の小売大手では初めてだそうです。