新型コロナウイルスの感染が広がる前には、おそらく多くの人が「次亜塩素酸水」の名を聞いたことがなかったのではないか――。
しかし、一定以上の濃度で新型コロナウイルスに対する有効性が認められた今、他の感染症予防や消毒などの用途も合わせ、正しい使い方や活用方法の普及が必要だ。
そんな役割を担うべく、消毒剤メーカーなど関係12社が一般社団法人「次亜塩素酸化学工業会」を設立。2020年8月4日に、代表理事を務める石田智洋氏(株式会社ピュアソン専務取締役)や、空間環境事業などの株式会社グリーンウェルの水島昇社長らが「次亜塩素酸水に関するオンライン記者会見」を開いた。
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「次亜塩素酸化学工業会」の設立を発表する石田智洋代表理事
名称は「次亜塩素酸化学工業会」行政との連携強化
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、次亜塩素酸水は品薄になった消毒用アルコールの代替として注目され、広く使用されるようになった。
次亜塩素酸水は、ウイルスや細菌のほか真菌(カビ)にも有効で、人間にとっては口に入っても皮膚に触れても安全な薬剤。低コストで、アルコールに比べて非常時の需要に対応が容易と「高いポテンシャル」が特徴だ。
ところが、厚生労働省が3月に「次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧は効果不確実」との内容の事務連絡を出しことで、次亜塩素酸水がコロナには効かないという情報を、さまざまなメディアが報じた。
また、経済産業省の評価試験をめぐる報道でも、中間報告の段階で「効果なし」と伝わり、次亜塩素酸水は一時「不正確な情報が氾濫」（石田智洋代表理事）する状態になった。
こうした背景から、消毒剤メーカーなどの関係企業では、正しい情報を伝えるための組織や行政と連携できる企業連合が必要との認識が高まり、「次亜塩素酸化学工業会」設立の運びとなった。
その後、次亜塩素酸水の感染予防効果については、経産省が独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）に要請して実施した有効性評価で、「塩素濃度が一定以上などを条件に有効」と確認されたことが最終的に発表されている。
石田代表理事は、次亜塩素酸水が「空間噴霧に対応できる唯一の薬剤」であることから、「コロナ対策を念頭に、同会もその効果などの検証を行っていきたい」と話した。