外務省内の「韓国通」をすべて更迭した安倍首相
一気に日本に攻勢をかけた文在寅大統領
ところで、「安倍首相吐血説」が急浮上した8月4日は、元徴用工裁判をめぐり、被告日本企業（日本製鉄）の差し押さえられた資産の現金化の手続きが可能になる初日だった。もし、現金化の手続きが始まると、日本政府の報復が必至となり、日韓関係のさらなる悪化がさけられない。
そんななか、安倍首相の「健康不安」を見透かしたのかどうかは不明だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は一気に強気に出た。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了というカードを切ったのだ。
文政権寄りといわれる左派系紙ハンギョレ（8月5日付）「韓国外交部『GSOMIAいつでも終了可能』最高裁判決履行のための外交協議に 不誠実な日本を圧迫するための言及」が、こう伝える。
「キム・インチョル外交部報道官は8月4日、『GSOMIAは日本に束縛されることなく、韓国政府がいつでも終了可能であり、協定を1年ごとに延長するという概念は現在適用されていない』と述べた。元徴用工賠償判決と関連した外交協議に誠意を見せない日本政府を圧迫するための言及と解釈される」
つまり、元徴用工裁判で日本側が誠意を見せない限り、8月23日をもってGSOMIAの終了を正式に日本側に通告するというのだ。
一方、こうした文政権の「恫喝」じみた圧力は、安倍首相に対して非常に危険だと警告するのは保守系の朝鮮日報だ。安倍首相は最近、政権内の「韓国通」の人脈をすべて排除しており、韓国に対して強硬路線に打って出る可能性が非常に高いというのだ。
朝鮮日報（8月3日付）「安倍首相、『現金化』衝突控え韓国通を次々に交代」が、こう伝える。
「安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた『コリア・スクール』（編集部注：日韓関係を専門とする外交官の通称）の外交官を相次いで交代させている。この動きから、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出るとの分析が出ている」
具体的には、更迭された「コリア・スクール」のメンバーは次のとおりだ。
「日本政府は7月、代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された」
長尾成敏氏は長年、韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務。外務省内でも韓国について比較的穏健な対応を主張してきた。一方、新任の小野健氏は韓国関連業務の経験がまったくない。小野氏の直属の上司である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も韓国関連の業務に縁がなかった。
朝鮮日報はこう続ける。
「これにより、韓日関係が最悪の状況にあるなか、日本の外務省の韓国担当局長・課長がすべて『韓国業務未経験者』で占められることになった。これには、日本でも懸念の声が上がっている。東京の外交消息筋は『日本企業の資産が現金化される可能性が高まるなか、韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージと考えられる』と話した。別の消息筋も『安倍内閣には韓国に配慮するという考えが全くない、ということを示す人事』との見方を示した」
特に次官候補とまでいわれた金杉憲治氏が1年足らずで退任になったことは「前例がないこと」と、外務省内外に大きな衝撃を与えたという。朝鮮日報は、日本メディア界幹部のこんな嘆息のコメントで記事を結んでいる。
「これで安倍首相の周辺で、韓国のことに神経を使う人物は一人もいなくなったわけだ」
（福田和郎）