新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、本来は2020年3月に公表予定だった東京証券取引所の「市場再編に係る第一次制度改正事項」が７月29日に公表された。
第一次制度改正事項の公表は遅れたものの、パブリックコメントを9月 11 日までとし、それを踏まえた制度改正を11月１日に実施。新市場への移行は2022年4月1日に実施するという従来スケジュールに変更はない。
果たして、どの程度の企業が、東証第1部市場への駆け込み上場するのか――。
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東証が「市場を再編」上場は厳しくなる？
市場第2部や東証マザーズから第1部への昇格は難しく
7月29日に公表された主な改正点は、次の（1）～（5）のとおり。
（1）市場第1部への新規上場、1部指定・市場変更等基準の見直しと共通化
（2）市場第2部とJASDAQスタンダードの新規上場基準等の見直しと共通化
（3）東証マザーズの新規上場基準等の見直し
（4）JASDAQ グロースへの新規上場等の停止
（5）債務超過に関する上場廃止基準等の見直し
この中で、もっとも影響が大きく、市場の関心事は（1）の市場第1部への新規上場、1部指定・市場変更等基準の見直しと共通化だ。
市場第1部への新規上場・昇格に必要な基準は、以下のとおりとなっている。
・ 株主数＝800人以上
・ 流通株式数＝2万単位以上
・ 流通株式時価総額＝100億円以上
・ 流通株式比率＝35％以上
・ 時価総額＝250億円以上
・ 経営成績＝利益実績として最近2年間における経常利益の総額が25億円以上または売り上げ実績として最近1年間の売上高が100億円以上かつ上場日における時価総額が1000億円以上
・ 財政状態＝純資産50億円以上
従来は、東証市場第2部やマザーズから市場第1部に昇格する場合には、時価総額が40億円以上となっており、市場第1部への新規上場とJASDAQから市場第1部への昇格の場合は、時価総額が250億円以上と基準が違っていた。それが「250億円以上」に統一される。
ただし、市場第2部や東証マザーズから市場第1部への昇格は、時価総額が40億円から250億円と大幅に引き上げられたことになり、市場第1部への昇格は難しくなった。
このほかに、新規上場における株式の公募または売出しの規模が1000億円以上となる場合には、流通株式比率の35％という基準について、上場後5年以内に35％以上となる計画書を提出すれば、上場時までに10％以上あれば上場が可能となる。
