日本企業や国民も被害を受けるから報復カードは切れない
文在寅大統領は「日本企業の資産現金化」の容認するのか？
一方、左派系の新聞で文在寅（ムン・ジェイン）政権寄りと見られているハンギョレは、「日本政府もすぐには強硬手段には出られないだろう」と、やや都合のよい論調を張っている。8月3日付の「強制動員企業の資産、4日から現金化...日本は報復を予告」で、こう述べているのだ。
「（現金化されれば）日本政府は報復に乗り出す考えを明確にした。日本の報復が現実化すれば、韓日関係は再び経済報復へとつながり、破局に向かう可能性が高い。ただ、実際に現金化されるまでには、売却命令審理、株式鑑定、売却などに相当な時間がかかるとみられ、日本の報復措置がいつ取られるかは不透明だ。また、日本が報復を強行した場合、昨年の輸出規制の時のように、日本も被害を受け得るため、慎重になっているのも事実だ」
日本の報復の予告を報じるハンギョレ（2020年8月3日付）
その理由として、ハンギョレはこう説明するのだった。
「日本政府のビザ発給制限や金融制裁などの報復案は、日本の企業や国民にも不利益を与える可能性がある。このような理由から、日本政府は直ちに報復カードは切らず、当分の間は現金化の手続きを見守る可能性が高い。年末頃までこう着状態が続くだろう。日韓いずれも正面衝突は危険だと考えてはいるものの、問題は解決策がないということだ。日本政府は、『強制動員被害者問題は1965年の韓日請求権協定ですべて解決済み』という主張を曲げていない。韓国政府は最高裁の判決を尊重し、『被害者中心主義』の観点からこの問題を解決するという原則を繰り返しているが、具体的な解決策を見出すのは容易ではない」
いったい、どうすればよいのだろうか――。中央日報（7月14日付）はコラム「時論：韓国大法院強制徴用判決の現金化事態、政府が決断を」で、元韓国政府外交部条約局長のイム・ハンテク・韓国外国語大教授の寄稿を掲載した。イム教授は文在寅大統領に、こう決断を迫ったのだった。
「たとえ過去の政府が結んだ協定（編集部注：1965年の日韓請求権協定）に問題があるといっても、国際社会で責任ある国家としてこれを包容することにより、われわれの自負心と日本に対する道徳的優位を示すことができる。1993年当時、金泳三（キム・ヨンサム）大統領は日本の真相究明と謝罪および後世に対する教育を要求し、韓国政府が直接救済すると宣言した。
中国も戦後日本に対する賠償要求を放棄し、『以徳報怨（徳をもって恨みに報いる）』という立場を取った。嫌いだからと言って引越しすることもできない日本は、憎かろうが可愛かろうが共に暮らしていかなくてはならない隣国だ。これは隣接国である韓日両国の宿命だ。
憎しみと不信を今後も先送りしたり永続したりさせてはならない。そろそろ決着させる国民的決断が必要だ。指導者の勇気と国民の支持を結集してこそ可能なことだ」
（福田和郎）