東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が連日のように過去最高を更新するなか、飲食店などの営業時間を22時までに短縮するよう再び要請しており、景況感に対する警戒感が強まっている。沖縄県や岐阜県では独自の「緊急事態宣言」を発出。大阪府や愛知県なども「感染第2波」として意識され始めたことで、東京株式市場はリスクオフに傾いている。米連邦公開市場委員会（FOMC)をきっかけに、ドル円相場が円高傾向に動いたこともある。
米国と中国の対立が深まっていることにも注意が必要だ。
どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
-
東京は「感染第2波」再び緊急事態宣言か！？
東京株式市場 円高が足を引っ張る
日経平均株価予想レンジ：2万1000円～2万2200円
2020年7月31日（金）終値 2万1710円00銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、軟調な展開か。
前週の日経平均株価は、為替円高や新型コロナウイルスの感染者数増加が嫌気され、6日続落となり、約1か月ぶりに2万2000円を割り込んだ。
今週の日経平均株価は、上値の重さが意識され、軟調な展開のなか、一時的に下値を探る展開となりそうだ。新型コロナウイルスの感染者の増加が全国規模で進んでおり、東京都は居酒屋などの営業時間短縮の再要請に踏み切るなど、各自治体が対策を開始し、再び景況感に対する懸念が強まっている。
加えて、外国為替相場が円高に振れていることも悪材料となっている。米国では1兆ドルの追加景気対策の成立と7日に発表される米国の7月の雇用統計が注目される。