「世界の人口は2064年に約97億人でピークを付け、21世紀末までに約88億人まで減少する」という予測を、米国ワシントン大学医学校の保健指標評価研究所が、医学誌ランセットに発表した。
日本の人口は2017年の約1億2800万人から、2100年には5300万人以下に減少すると予測している。日本は少子高齢化による人口減少の「先進国」なのだ。
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世界の合計特殊出生率は2017年に2.4人、2100年までに1.7人を下回る
2100年、アフリカの人口が世界の半分を占める！？
米保健指標評価研究所によると、世界の人口の減少は「女性が教育を受ける機会や避妊の機会が増える」ことによる合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数）の低下によるとしている。
世界の合計特殊出生率は、1950年には平均4.7人だったが、2017年にはほぼ半減し2.4人となり、2100年までには1.7人を下回ると予測している。合計特殊出生率は2100年までに世界195か国のうち183か国で人口を維持するために必要な「女性1人当たり2.1人の出生数」を下回ると予測している。
一方で、出生率の低下とともに長寿化による高齢化が進み、2100年の世界の人口は65歳以上が23億7000万人にまで膨れ上がり、その半面、20歳未満は17億人にとどまると予測している。
また、5歳未満の人口は2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人に減少。その一方で、80歳以上の人口が 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増する。80歳を迎える人口が出生数を上回ることで、各国で劇的に高齢化が進むとしている。
国別・地域別でみると、イタリアの人口は日本と同様に、2017年の約6100万人から2100年には約2800万人へと激減するとみられている。日本やイタリアに加え、スペイン、ポルトガル、タイ、韓国など23か国の人口は50％以上減少すると予想されており、これは人口の減少だけではなく、高齢化が一段と進むことで経済成長に大きな影響をもたらすと指摘している。
世界で最も人口の多い中国では、今後4年でピークの約14億人に達し、その後は2100年までに半数近く減少して約7億3200万人になると予測。人口減少の緩やかなインドが世界一の人口となると予測されている。
しかし、中国やインドでは急増してきた人口が激減することで生産年齢人口が激減し、経済成長が阻害され、労働力や社会制度の維持に悪影響が出る可能性があると指摘している。
一方、アフリカのサハラ砂漠以南の国の人口は、2017年の推定10億3000万人から2100年には30億7000万人へと3倍に増加する可能性があり、特にナイジェリアの人口は約7億9100万人に増加し、世界で2番目となる可能性がある。アフリカの人口が、世界の半分近くを占めるようになると予想している。
日本は「世界の模範」となり得るのか！
こうした人口の減少に対して、米国やオーストラリア、カナダのように出生率の低い国では、移民政策により人口減少を補っている。たとえば、イギリスの人口は2063年に約7500万人でピークを迎え、2100年までに7100万人へと減少すると予測されている。
米保健指標評価研究所の予測が現実となれば、人口減少問題は各国にとって最重要課題となるだろう。世界中の国で人口が自然減少し、労働生産人口が減少するとなれば、世界経済が大きなダメージを受けることになる。
打開策はあるのだろうか――。たとえば、世界中の国で人口減少を迎えるとすれば、世界中の国が移民政策を行えば、移民政策は人口増加の有効な手段ではない。むしろ、移民の獲得競争のような事態が発生する可能性すらある。
また、アフリカの人口が世界の半分近くを占めるようになり、特に移民政策によりアフリカ系の人口が増加する可能性を考えれば、「人種差別問題の解決」は重要な政策課題となる可能性がある。
日本はすでに世界の人口減少に先行して、人口減少社会に突入している。少子化、高齢化による弊害が出始めている。それは年金制度など社会保障制度を維持していくうえでの大きな問題となっている。
米保健指標評価研究所の予測は、こうした事態が日本だけではなく、世界中で発生する可能性を示唆している。
日本は少子化、高齢化に対する有効な政策を打ち出すことで、世界の模範、モデルケースとなることはできないのだろうか。（鷲尾香一）
