2020年7月31日、新型コロナウイルスの全国の新たな感染者が1580人に達し、過去最多を記録した。なかでも東京都は463人と初の400人台に乗り、衝撃が走った。
政府の感染症対策分科会は同日、感染状況をレベル0～3の4段階に分けて対策を講じる案を政府に提言したが、具体的な指標は来週以降に持ち越した。
こうした政府の無策ぶりに、沖縄県や岐阜県など、全国の知事の中には県独自の「緊急事態宣言」出すところが相次いだ。
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沖縄県独自の緊急事態宣言を出した玉城デニー知事
小池都知事「独自の緊急事態宣言も考えます」
「新規感染者463人！」という衝撃的な数字を受け、7月31日14時から臨時記者会見に臨んだ東京都の小池百合子知事は、開口一番こう述べた。
「きのうの367人からおよそ100人増えました。もちろん最多人数です。状況がさらに悪化したら、コロナ対策をしっかり打つという意味では、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなります」
と強い危機感をあらわにした。
そのうえで、今年の夏休みについて、
「旅行やイベントも計画されていると思いますが、今年は残念ながら例年と違う夏になります。今ここで対策を緩めてはいけません。その意識を皆さんと共有させていただき、感染拡大防止の取り組みを加速していきます」
と述べ、政府が主導している「GoToトラベルキャンペーン」を念頭に都外への移動の自粛徹底を呼びかけたのだ。
小池知事はすでに前日の30日、都内全域の酒類を提供する飲食店と全カラオケ店に対し、営業時間を22時までに短縮するよう要請すると発表している。期間は8月3日～31日まで。応じた事業者には協力金20万円を支給する。接待を伴う飲食店に関しては休業要請を求める声もあったが、小池知事は、
「コロナとの長い闘いを見据えた時、完全に営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない。都民のみなさんに夜間の繁華街への外出や会食目的での外出は控えていただきたい」
と、これまでのどおりの決まり文句を述べただけだった。
一方、安倍首相が7月31日17時過ぎ、記者団前に現れ、こう述べた。
「現在の感染状況をわれわれ、高い緊張感を持って注視をしています。まずは、徹底検査。陽性者の早期発見、治療を進めていきます。重症化予防が極めて重要。本日も専門家の皆さまからご意見をうかがいましたが、地方自治体としっかりと連携をとりながら、必要な対応を講じます」
と述べ、緊急事態宣言を再び出すかどうか、あるいはGoToトラベルキャンペーンの見直しなどについてどうするかなど、具体的なことは何も言及しなかった。