昨年（2019年）、楽器のケースの中に入って逃亡するという映画さながらの出来事が起こりました。日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン氏の国外逃亡事件です。
その時に手助けしたテイラー親子がいるのですが、ゴーン氏の息子であるアンソニー・ゴーン氏が協力金として、50万ドル相当（約5300万円）をビットコインで送金、つまり支払っていたことがわかりました。
参考リンク：「カルロス・ゴーン氏の日本脱出費用、ビットコイン（BTC）で送金 5000万円相当」（COINPOST 2020年7月24日付）
ビットコインが犯罪に使われたと、悪く思う声もあるようですが、本当のところはどうなのでしょう。今回は、仮想通貨の業界関係者からみた考えをお伝えしたいと思います。
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カルロス・ゴーン氏は国外逃亡の費用をビットコインで支払った（写真は2014年撮影）
捜査を後押し？ ビットコインなら「追跡」できる！
米司法当局が2020年7月22日に連邦裁判所に提出した資料によると、ゴーン氏側は米国大手の仮想通貨取引所コインベース（coinbase）を通じて、ビットコインを送金したとされています。
コインベースは世界32か国に展開。仮想通貨の取り扱いに関しても慎重なため、厳格な取引所として知られています。
通常、犯罪に使われているビットコインアドレスはフィルタリングされており、送金ロックが掛かるなど、取引所は対策を講じています。今回は、両社とも一般人であったため、送金できたということでしょう。
しかし問題はそこではなく、ビットコイン以外も協力金の支払いに使われたということです。親子に支払われた総額は約１億4500万円。そのうち、ビットコインで支払われた割合は37%です。残りはバンクオブアメリカから、米ドルで支払われました。
つまり「ビットコインが犯罪に使われた！危ない」と考えるのは大きな間違いなのです。
むしろ、現金よりも捜査が進めやすくなる可能性があります。なぜか――。それは、現金の場合は口座から引き出されてしまえば、いつ、誰がどこに持っているのか、わからなくなります。ところが、ビットコインであれば、送金履歴を追いかけることができるのです。
