新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、賃金を「直撃」している。
東京商工リサーチによると、2020年度に賃上げを実施した企業（一部予定含む）は57.5％で、前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降で最も大きい下げ幅となった。7月20日に発表した。
ここ数年は政府の旗振りで「賃上げ実施率」は80％を超えていたが、コロナ禍による経済活動の停滞で大幅に落ち込んだ。
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80％超えていた「賃上げ実施」企業は57.5％に急激に減少した
「実施率」2016年度以降で最低の57.5％
「賃上げに関するアンケート 2020年度」調査によると、1万3870社のうち、「実施した」企業は57.5％（7986社）で、定期的な集計を開始した2016年度以降で最低となった＝下図参照。実施率が80％を割り込むのは、2016年度以降で初めて。
中間集計（3月27日～4月5日に実施）では、「実施する（予定含む）」が72.1％、「実施しない（予定含む）」が27.9％だったが、わずか3か月で「実施する」は14.6ポイントも下落した。
「賃上げ動向 年度推移」（東京商工リサーチ調べ）
賃上げの実施状況を規模別でみると、大企業の「実施率」が65.9％（2290社中1509社）で、中小企業（資本金1億円未満、個人企業を含む）は55.9％（1万1580社中6477社）で、10ポイントの差がついた。規模間の財務内容の格差が顕在化した格好となった。
また、産業別でみると、「実施した」の割合が最も高かったのは、製造業で62.8％（3949社中2480社）だった。次いで卸売業の60.8％（2968社中1807社）、建設業が59.9％（1624社中973社）で続いた。
宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれるサービス業他の「実施率」は、大企業が58.3％（365社中213社）に対して中小企業は48.1％（2164社中1041社）で半数に届かなかった。コロナ禍の影響が大きい業種では、規模が小さいほど賃上げが難しいことを示した。
最低は、金融・保険業の29.4％（170社中50社）だった。
人材確保に中小企業は止むにやまれず......
賃上げを「実施した」企業にその内容を聞いたところ、7589社が回答。最も多かったのは「定期昇給」の84.8％（6436社）で、「ベースアップ」の30.8％（2344社）、「賞与（一時金）の増額」の23.5％（1784社）、「新卒者の初任給の増額」の8.2％（623社）と続いた。
賃上げ実施企業（規模問わず）の「賃上げ率」は、3％未満が57.7％に達し、約6割を占めた。中小企業でも実施企業のうち、45.2％の企業の賃上げ率が3％を超えており、「中小企業の間でも格差が拡大している」（東京商工リサーチ）。人材確保や定着率などで苦戦を強いられる中小企業にとって、賃金引き上げによる待遇改善は止むにやまれぬ施策ともいえる。
このまま新型コロナウイルスの終息が長引くと、冬の賞与（一時金）だけでなく、来春の賃上げも厳しい事態が現実味を帯びてくる。東京商工リサーチは、「可処分所得の下落は消費マインドを冷え込ませ、小売業や卸売業、製造業の業績悪化を誘発し、負のスパイラルに陥りかねない」と指摘している。
なお、調査は6月29～7月8日に実施。有効回答の1万3870社を集計、分析した。