人材確保に中小企業は止むにやまれず......
賃上げを「実施した」企業にその内容を聞いたところ、7589社が回答。最も多かったのは「定期昇給」の84.8％（6436社）で、「ベースアップ」の30.8％（2344社）、「賞与（一時金）の増額」の23.5％（1784社）、「新卒者の初任給の増額」の8.2％（623社）と続いた。
賃上げ実施企業（規模問わず）の「賃上げ率」は、3％未満が57.7％に達し、約6割を占めた。中小企業でも実施企業のうち、45.2％の企業の賃上げ率が3％を超えており、「中小企業の間でも格差が拡大している」（東京商工リサーチ）。人材確保や定着率などで苦戦を強いられる中小企業にとって、賃金引き上げによる待遇改善は止むにやまれぬ施策ともいえる。
このまま新型コロナウイルスの終息が長引くと、冬の賞与（一時金）だけでなく、来春の賃上げも厳しい事態が現実味を帯びてくる。東京商工リサーチは、「可処分所得の下落は消費マインドを冷え込ませ、小売業や卸売業、製造業の業績悪化を誘発し、負のスパイラルに陥りかねない」と指摘している。
なお、調査は6月29～7月8日に実施。有効回答の1万3870社を集計、分析した。