「住友不動産」22億円超、「ソフトバンク」21億円超......。上場企業の2020年3月期決算が終わり、提出された有価証券報告書によると、245社、501人の役員が1億円以上の報酬を得ていたことがわかった。
企業信用調査の東京商工リサーチが2020年3月期決算上場企業について、7月22日17時時点で、3月期決算の有価証券報告書の提出が確認された「役員報酬1億円以上の開示企業」2291社を調べた。
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役員報酬10億円以上は8人
三菱UFJFGは10人が1億円超
役員報酬の最高額は、住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、2019年9月に死去して退任し支給が留保されていた退職時報酬21億9400万円が支払われた。高島元会長は1971年に住友不動産に入社し、常務、専務など歴任し1994年に社長就任。2007年から会長を務めていた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長の21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円。4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位にはトヨタ自動車のディディエ・ルロワ元副社長の12億3900万円が続いた。
個別開示された501人のうち、報酬額10億円以上は8人（1.5％）。1億円以上2億円未満が363人（72.4％）と7割超を占めた。
企業別の開示人数では、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）10人が最多。次いで、ファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産4社の8人、バンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングス3社が7人で続いた。