みなさん、こんにちは。馬医金満です。
オリンパスが、デジタルカメラを中心とする映像事業を売却すると発表しました。
日経MJの「展望 家電マーケット」（2020年7月22日付）によると、20年1～6月期の家電販売金額はテレワークの浸透もあり、パソコン用のカメラや映像関連機器が好調だった一方で、レンズ交換型のデジタルカメラの販売金額が前年同期と比べて46.3％減（市場調査のBCN調べ）と、ほぼ半減しました。オリンパスの映像事業の売却が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響かどうかはわかりませんが、どこかとどめを刺したようにも思えます。
-
カメラの老舗、オリンパスが映像事業を売却
戦後、成長をけん引してきたカメラ部門
オリンパスはみなさんがご存知のように、日本を代表する老舗カメラメーカーであり、映像事業からの撤退はカメラファンならずともショッキングなニュースだったと思います。ただ、同社の映像事業は赤字部門であったようなので、その部門の売却ということで発表直後の市場反応は好感を示しているようではあります。
オリンパスは1919年創業の「100年企業」で、もともとは顕微鏡と体温計などの製造から、戦後にカメラメーカーとして発展したという歴史をもっています。
現在では、事業領域別に見ると内視鏡などの製造をはじめとする医療用機器事業が「稼ぎ頭」となっていますが、成長を支えてきた潮流は今回売却される映像事業が近いということがわかります。
同社の映像事業は、前出の説明のように赤字経常化が大きな理由としてあげられます。部門の主力製品であるデジタルカメラは、スマートフォンのカメラ機能の向上を背景に、ニーズが急速に細り、ここ3期連続赤字かつ、この10年で映像部門が黒字を計上したのはわずかに1期のみという状況で、20年3月期は103億円の営業赤字を計上しています。
そのような状況下で、筆頭株主で「モノ言う株主（いわゆる、アクティビストファンド）」の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから取締役を受け入れていたことで、彼らからの事業売却の「圧力」が高まっていたことのようです。