新型コロナウイルスの「感染第2波」が全国で広がっているなか、日本政府は多くの反対や見直しの声を押し切り、「Go To トラベル キャンペーン」に踏み切りました。
国内旅行を喚起して観光業や地方経済を救う目的のキャンペーンですが、対象時期の前倒しや「東京外し」などの強引な手法で日本中が大混乱に！ さらに、「若者や高齢者除外」といった「曖昧すぎるルール」の対応に追われるなど、恩恵を被るはずの旅行業界からも悲鳴が上がっています。
日本国内では、一部で「アベノマスクに続く愚策」と酷評されている「Go To」事業ですが、海外メディアはどう評価しているのでしょうか？ 欧米のメディアを追ってみました。
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これはもう「GoTo『トラブル』」キャンペーンだ！（写真は、安倍晋三首相）
米通信社は「安倍首相の新たな『失策』だ」と報道
新型コロナウイルスで急減する消費を喚起する「看板政策」の「Go To」キャンペーン。この先、「Go Toイート（飲食業）」「Go Toイベント」「Go To 商店街」と、続々と計画されていますが、先陣を切った「Go Toトラベル」をめぐる政府のあまりのドタバタぶりに、自民党若手議員からも「方針が二転三転して、これじゃGo To『トラブル』だ」と、自虐的な声が出ているとか。果たして、海外からはどう見られているのでしょうか？
米通信社のBloombergは「東京外し」を見出しに掲げて、「Go Toトラベルキャンペーンに」批判的なトーンの記事を配信しました。
Japan Travel Campaign Delivers Double Whammy to Tokyo Residents
（日本の旅行キャンペーンは、東京都民にとって二重の打撃となった）
double whammy二重の打撃
Bloombergの記事は「東京都民」に同情的（！）です。
「国内で一番所得税を納めている」東京都民が制度の対象から外されるのは法的に問題があるのではないか、という意見を紹介していて、都民としては、「おっしゃる通り！」と思わず声が出そうになりました。
さらに、他国に比べて「中国人観光客頼み」だった日本の旅行業界は、新型コロナによって大打撃を受けている。外国人観光客がほぼ100％近く減っているなかで、国内旅行の喚起策に「他国よりもさらに踏み込んだ」と分析していました。
なるほど、やはり日本の「Go Toトラベル」事業は、諸外国と比較しても「さらに踏み込んだ」政策なのですね。無理が生じるはずです。
そんな無理を押しての「看板政策」も、残念ながら「another misstep in Abe's management of the virus」（安倍首相のウイルス対策の新たな「失策」）だと捉えられていると伝えていて、安倍首相の手腕に疑問を呈していました。
