「東京差別の安倍政権はコロナより先に終息するだろう」
（図表3）感染予防の旅のエチケット（国土交通省のホームページより）
ネット上では、「GoToトラベルそのものを延期すべきだ」という意見が圧倒的に多い。ヤフーニュースの「みんなの意見」で、「GoToトラベルは東京を除外して7月22日から実施、どう思う？」と聞いたところ、7月17日14時時点（投票数：20万8123票）で、「今はどの地域でも実施するべきではない」（82.0％）、「首都圏や大阪など他の地域も除外するべきだ」（12.1％）、「問題ない」（5.2％）、「わからない・どちらとも言えない」（0.7％）という結果だった。
ネット上では、こんな批判の声であふれている。
「今日（7月17日）東京は293人になった。きのうの参院予算委員会、参考人の児玉龍彦東大名誉教授の声を震わせながらの訴え。『私は極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター（震源地）化という問題に関して全力をあげての対応をお願いしたく参りました』『ゲノム配列の報告をみると、ウイルスが東京型、埼玉型に変わってきている。つまり東京にエピセンターが発生している。いま国の総力をあげてこれを制圧しないとニューヨークのような事態になります』と。致死率が時間と共に上昇する、今やる対策は1カ月後の百倍の価値がある、政治が信念をもって国民を守ろうとする意志があるかどうかだと言っていた。国と都で争っている場合ではない！」
「苦しんでいるのは観光業界だけではない。国民が危機感、自粛感を抱いているのに呑気にキャンペーンやっている神経を疑う。既に国内の移動は解除されているので、キャンペーンをやらなくても連休に行きたい人は行くし、感染者が多くて行きたくない人は行かない。個人で判断できる」
「兵庫県民です。今日新たに24人が感染したそうです。県が自粛を再要請する基準を超えました。大阪がどんと増えたからだと思います。私はステイホームの気持ちが強くなりました。全国で私のような考え方が増えれば、GoToは逆効果になりますね。そのうち、大阪や兵庫もGoToを外されるのでしょうか」
「また混乱を招いた政府ですね。GoToキャンペーン後に還付請求する方法なので、また還付金についても後手、後手になるのではないかな？ 経済的に困っているのは観光業界だけではない。困っているのであれば直接資金援助する方法を考えて、感染拡大を抑える方法をとってほしい」
「東京都だけ除外では不十分ですよ。東京都と周辺県(神奈川県、埼玉県、千葉県)は通勤、通学等生活圏で一つと見たほうがよいです。全国的にじわじわと感染者が増えているのに、なぜ東京都だけを除外するのか理解に苦しむ。明らかに東京差別と捉えられても仕方ない愚策です。政府自らこういうイジメみたいなことを強行するとは...... もう政権末期かもしれません。コロナより安部政権の終息が早いかと思います」
「ふだんから念入りに予防して気をつけているごく普通の都民からしたら、なぜキャバ嬢とホスト、そしてそれらに依存(症)の客によって広められたコロナ感染拡大によって、都民がこんな差別的な扱いを受けないといけないのか憤慨だ。広がり出した時、小池知事も西村大臣も無策だったじゃないか」
また、「抜け道」だらけの仕組みに疑問の声が。
「東京ディズニーランドに来るために、浦安や成田（ともに千葉県）のホテルに泊まるのは普通にやるんだよね。東京駅を経由してね。原宿や秋葉原とかにも足を伸ばしたりするし。それはいいわけだよね」
一方で、「東京差別」とは思わないという声もあった。
「別に都民は差別されているから怒っているわけじゃない。外すのは構わないけど、やるなら各自治体の費用でやれよって話。国の財布から行う事業なのに、都民が外されるのはおかしい。国に税金を納めているのはみな平等だろ」
「都民ですが、別に差別とは感じていませんよ。ネットやメディアが『東京問題』で盛り上がるほうがウザったかったので、これで少し落ち着いています。個人的には『小池サン、よくやった』って感じです。年度内であれば何度でも使えるキャンペーンらしいので、時期を見て予定を立てればいいかなと思っています。あえて言うなら、都民は期間延長とかあったら嬉しいかなあ」
（福田和郎）