政府は2020年7月16日、22日から開始する「GoToトラベル」キャンペーンの対象から東京都を外すと突然発表した。推進役の国土交通省の担当者たちさえ「寝耳に水」というあわただしさだった。
折も折、同日に東京都の新型コロナウイルスの感染者は296人に達し、過去最多となった。医療界やネットの声では「延期すべきだ」という声が高まっている。
突然の「東京外し」の裏には何が起こったのか？ 主要メディアから読み解くと――。
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菅官房長官VS小池都知事は「子どものケンカ」か？（いずれも2017年撮影）
突然の「東京外し」は国土交通省も寝耳に水
7月16日午後の突然の「東京除外」方針の発表。お膝元の国土交通省の担当者たちも寝耳に水だったようだ。テレビ朝日（7月16日付）「急転直下のGoTo見直し 国交省は寝耳に水の大混乱」によると、経済部の延増惇記者が内閣府前から、こう報告した。
「国土交通省内でも衝撃が広がっています。まさにもう寝耳に水だと。急転直下で東京都除外が決まった形でして、本当に今、省内では大混乱が起きています。なぜこうなったかといいますと、もともと皆さん、観光を救うんだ、予定どおり絶対に進めるんだと、かなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも助けてほしいと、このままだと破綻のラッシュが続くという声が上がっていて、それを受けて7月22日へ前倒しを決めたわけです」
延増惇記者は、さらにこう続けた。
「......ですが、大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界から上がっています。運用方法の最新の情報ですが、都外の人が免許証を提示して都民じゃないことを証明する必要があります。すでに都民で予約をしている人は補償がないということです」
スタジオから、
「ちょっと待ってください。もう飛行機や新幹線、ホテルを予約してしまった都民、それから全国の人々も多いと思いますが、キャンセル代金がどうなるかなど、まったく決まっていないということですか？」
という質問が飛ぶと、延増惇記者はこう答えたのだった。
「国交省の幹部によりますと、その補償はしないということです。すでに予約をしている人は補償なしということになります」
混乱ぶりが伝わってくる中継だったが、いったいなぜ、急転直下、「東京都の除外」が決まったのか。